川崎市の９月補正―市独自のコロナ関連はわずか１．６億円
10月12日、９月議会での日本共産党の代表討論の内容を紹介します。
コロナ関連予算についてです。
コロナ関連の一般財源から支出する市独自予算は、わずか信用保証等促進事業費の1.6億円のみです。新型コロナ感染がこれだけ広がっているのに、その防止策であるＰＣＲ検査について、継続の支出はありますが拡充の支出はゼロです。医療機関は莫大な赤字で経営危機、医療崩壊の危険があるのに、市からの減収補填はいまだに1円もありません。中小企業の倒産、廃業が増加すると予想され、雇止めや首切りが急増するといわれているのに非正規の労働者に対する支援が、ほとんどありません。財政調整基金や減債基金への積立金を削減して、これら緊急性の高い分野への独自支援を早急に実施すべきことを求めておきます。
地方創生臨時交付金の使い道についてです。
補正予算の財源として、国から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が36億円計上されています。この臨時交付金は本来、新型コロナ感染症対応のために臨時に増額され交付されたものです。しかし、今回、この臨時交付金を使い情報化推進事業費に6.6億円、さらに新型コロナ感染対策とは直接関係のない地球環境対策にも1億円以上使われています。これらは、本来、別の財源から出されるべきものです。臨時交付金の使い道は、新型コロナ感染防止に最優先に使うべきことを求めておきます。
就業支援事業費についてです。
この事業は、今後増加が想定される離職者のために「キャリアサポートかわさき」に求人開拓員を3名増員し、求人開拓件数は、900件の増加を目標としています。今後の求人開拓員の増員については、雇用状況等を注視し検討するとの答弁がありました。求人開拓員の選考と雇用形態については、委託業者が雇用するため詳細は不明とのことです。求人開拓員は、安定した雇用のもとで、専門性や継続性をもって、市内中小企業の現状によく知る団体などからの人材確保が求められます。増員する際は、こうした点に留意することを求めておきます。
このように補正予算については、要望や問題点を指摘して、議案に賛成します。
