川崎市の決算―市独自のコロナ関連費用はわずか１６億円
10月12日、９月議会での日本共産党の代表討論の内容を紹介します。
コロナ関連費用についてです。
19年度決算では、市独自の支出額は、わずか1億です。今年度については5月補正ゼロ、6月補正13億円、9月補正1.6億円と決算を合わせても計16億円のみです。今最も急がれる医療機関への財政支援はゼロ。中小企業支援である小規模事業者給付金も、適用範囲が狭く持続化給付金との併用ができないなどの問題点があり1億円のみ。ＰＣＲ検査の拡充、重症患者受け入れ病床の拡充もなく、肝心の新型コロナ感染防止対策については、全く不十分です。
北九州市では5月時点で90億円の独自予算を組むなど、他の政令市では休業補償や医療機関への財政支援などに数十億円規模で支出しています。川崎市の独自支出はあまりにも少なすぎますし、遅すぎます。新型コロナ対策のための市独自支出額の抜本的な増額を要望します
