むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市―コロナ禍で採算見直し必須のリニア新幹線の残土をあてにした埋立は見直しを

2020年9月17日

9月11日、9月議会で日本共産党は代表質問を行いました。そのなかの「新型コロナ感染防止対策・臨海部大規模事業の東扇島埋立」について、その質疑を以下に紹介します。

【質問】

埋立事業はリニアの残土受入れで200億円を捻出する計画

東扇島堀込部埋立事業について市長に伺います。

この事業は、完成自動車の補完用地として確保するのが目的で、総事業費240億円の費用のうちリニア新幹線の残土を受け入れて200億円を捻出する計画です。

完成自動車の輸出量は急激に落ち込んでいる

完成自動車の輸出量についてですが、この間、輸出量は、2016年度35万台あったのが、18年度19万台に急激に落ち込んでおり、コロナ禍の中で、さらに6割以上減少しています。

リニア新幹線は各地で合意得られず、コロナで採算見直し必須

リニア新幹線についてですが、全国各地で地元の合意が得られず、静岡県では本体工事に着工できないなど、各地で工事が難航しています。新型コロナの影響で新幹線の乗客も減少し、テレワークの普及で出張などが減少し、人口減少も進むなどリニアの需要・採算の見直しは必須です。さらに大都市一極集中・地方切り捨てを進め、自然破壊するリニア新幹線自体の必要性が改めて問われています。このように完成自動車の輸出量が落ち込み、必要性自体を問われているリニア新幹線の残土をあてにした埋立事業が、今、本当に必要なのでしょうか、計画を見直すべきと考えますが、伺います。

【答弁】

本事業は、増加するコンテナ貨物の関連用地や完成自動車のストックヤード不足等に対応するため、東扇島堀込部において士地造成を図るものでございます。

また、本市財政負担の軽減や建設発生士の有効活用の観点から、 JR東海の費用負担により、士地造成に必要な護岸築造工事等を平成30年度に着工しており、今年度を目途に開口部を除く埋立護岸の築造が概ね完了する予定でございます。

本市といたしましては、将来を見据え・た、力強い産業都市づくりの実現に向けて、引き続き、本事業を着実に推進してまいります。

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