むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

代表質問―感染者が第一波の2倍、保健所は追跡調査で月100時間の残業

2020年9月16日

9月11日、9月議会で日本共産党は代表質問を行いました。そのなかの「新型コロナ感染防止対策・保健所の体制」について、その質疑を以下に紹介します。

【質問】

新規感染者数は第一波の2倍、追跡調査などで月100時間の残業

保健所の体制について、市長に伺います。

8月の1日当たりの新規感染者数は、第一波ピーク時の約2倍となっており、各保健所では、陽性者の追跡調査などの仕事量が増え大変な激務となっています。8月の一日当たりの新規感染者数は、20人から30人となっていますが、感染者一人に対して、その方の2日前からの行動を全部聞き取り、接触した方の氏名、連絡先を聞き取り、濃厚接触者を特定し、そこに連絡をしてPCR検査につなげます。その他に、陽性者の入院先や宿泊手配、毎日の健康チェック、感染源の調査や、他市町村からの接触者の追跡調査の仕事も入ります。これだけの仕事をこなすために、各区の衛生課職員、約15人全員で対応していますが、それだけでは足りず、他の課の職員や人材派遣会社から数人の応援が入っています。それでも月の残業時間が100時間を超えるなど激烈な勤務状況が続いています。

ニューヨークの基準(追跡調査員)では保健所全職員を充てても足りない

アメリカ・ニューヨーク州では、接触者追跡を行う「トレーサー」の配置を人口10万人当たり最低30人と決めています。この基準だと川崎市は450人必要となりますが、市内の保健所の職員数は369人しかいません。職員全員で対応してもトレーサーだけでも80人も足りず、市の接触者追跡の体制はあまりにも脆弱です。早急に、保健所の職員を増やし、保健所体制、特に接触者追跡体制を強化すべきです、伺います。

【答弁】

新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当初より長期になることが見込まれたことから、相談体制や患者の健康観察の体制等の民間活用を図るとともに、感染症以外の業務を担当する職員による応援体制により、患者行動調査を行うなど、保健所の体制強化を図ってまいりました。

保健所の体制を整備することは、重要なことと認識しておりますので、今後につきましても、地域の保健医療関係団体のご協力をいただきながら、感染防止に努めるとともに、市民の皆様の命と健康を守る保健’医療体制の構築を進めてまいりたいと存じます。

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