医療機関への市の独自支出ゼロ―財政支援は待ったなし
20年第４回川崎市定例会が6月1日から6月26日まで開かれ、日本共産党は、片柳進議員が代表質問を行い、医療機関への支援、保健所体制、ＰＣＲ検査、臨海部の大規模事業などについて質疑を行いました。
6月26日には、むねた議員が一般質問を行い、橘樹官衙遺跡群の整備、平瀬川護岸工事、中原街道拡幅工事について質疑をしましたので、以下に紹介します。
医療機関への市の独自支出ゼロ―財政支援は待ったなし
代表質問では、5月、6月補正予算について「医療施設への市独自の支出は、5月補正も今回の補正もゼロ」ということを示し、「他都市が医療崩壊を食い止めるために医療機関への支援を次々と打ち出しているときに市のこの姿勢は異常だと」指摘しました。
患者受け入れ病院は月1億円近い赤字―倒産の危機
コロナ患者受け入れ病院について、「4月の医業利益は9617万円の赤字」（全日本病院協会）という調査結果を紹介。市内の受入れ病院が、市の協力要請にこたえて病床16床を確保し、一般患者の入院制限をしたために4月は7000万円の赤字になっている実態を指摘して「当然損失補填すべきだ」と追求。また、受入れ病院以外の医療機関でも、月1000万円以上の赤字となっており、持続化給付金ではとても足りないことを指摘。このままでは、医療機関が次々と倒産の危機に陥ること、また、市の医療供給体制が政令市で最低レベルであり「このままではコロナ第2波に耐えられない」として「市独自の補助制度を」求めましたが、市長は「県の交付金」や「国に対して要望」するとの答弁で、市独自予算による財政支援には背を向ける態度を取り続けました。
市の病床数、医師数、ＩＣＵ設置数は政令市で最低レベル
|
医療・衛生 |
数値（人口10万人当たり） |
政令市比較 |
|
病床数 |
716床 |
ワースト2位 |
|
医師数 |
231人 |
ワースト3位 |
|
ＩＣＵ設置数 |
4.6か所 |
ワースト4位 |
|
保健所の職員数 |
24人（20年間で53人削減） |
横浜市（40人）の半分 |
