ＰＣＲ検査の対象者を広げ、医療・介護・福祉施設への優先的検査を
6月11日、6月議会で日本共産党・片柳議員が代表質問を行いました。その中の「ＰＣＲ検査」についての質疑を紹介します。
●質問
市の検査数は1日平均わずか40件―検査対象を拡大しないのか？
ＰＣＲ検査拡大についてです。
ＰＣＲ検査数は5/18現在、市健康安全研究所でダイヤモンドプリンセス号関係186件を除き3,381件。本市委託の民間検査機関で788件、5/11からの集合検査場から民間検査機関に依頼が46件の計4,251件となっています。4月以降では、4/1から5/18までの48日間で1,887件、1日当たりわずか40件でした。検査数が少ない理由にについて、伺います。
これまでの、かかりつけ医から集合検査場への検査依頼数を伺います。また、補正予算の感染源対策事業費に7月から9月の３か月で13,500件のPCR検査料を予算に組んでいるとのことです、この数値は１日当たり150件の検査数でこれまでの4倍近い検査件数なります。感染拡大防止のために検査対象者を拡大し対応するのか、伺います。今後、希望する方すべてを検査対象にすべきです。伺います。
●答弁
検査は、国の示す「検査対象者」の目安に基づき、医師が症状や所見から総合的に判断し、新型コロナウイルスの感染を疑う場合は、適切に検査に繋がるよう調整してきたところでございます。
検査数については、日ごとに変動がございましたが、’いずれも「検査対象者」の目安に基づき適切に検査を行ったものでございます。
次に、集合検査場での検査は、全てかかりつけ医からの紹介によるもので、 5月中旬の開設後、 6月上旬迄に、約100件の検査実績がございます。
次に、検査対象者の拡大につきましては、国の「積極的疫学調査実施要6動が5月末に改訂され、患者の濃厚接触者に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、原則、全ての方を検査対象とすることや、6月上旬から、 PCR検査の検体に唾液が追加され、検体採取時の感染りスクが他の検査と比較して低減したことから、より多くの検査需要が見込まれることを老慮し、積極的に感染拡大希望者への検査につきましては、現状としましては、医師が感染を疑う方、患者の濃厚接触者を検査対象としており、感染拡大防止や重症化予防の観点から、国の動向に注視し、必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。
●再質問
無症状感染者も検査対象に入れて検査をするべき
PCR検査拡大については、国の「積極的疫学調査実施要項」が5月末に改定され、それまでは濃厚接触者の中でも発熱などの症状がある方に絞って検査対象としていたが、以降は無症状の人を含め、全ての濃厚接触者を検査対象としました。市内では、濃厚接触者で無症状の方約100人中、4名の陽性が確認されたとのことで、無症状の方の感染率は4％でした。
しかし、この数字は検査対象を濃厚接触者に限定し検査をした結果です。感染者と接触はあったが感染者と2日前以降にマスクなしで1ｍ以内に15分間以上の接触がなければ、検査対象に入りません。検査対象以外の方の中にも無症状感染者が存在の可能性はあるわけです。また、感染者の感染経路不明者も多いことから見ても、市中に無症状感染者が多く存在している可能性はあります。無症状感染者を見つけ、感染拡大を抑え込むための検査体制を図る必要があります。インフルエンザ流行前に希望すれば誰もが検査を受けることができる検査体制を直ぐに確保すべきです、伺います。
●答弁
本市におきましては、国の通知に基づき、4月から市内医療機関や集合検査場での民間検査を開始するとともに、5月中旬から6月上旬にかけて「迅速診断キット」による抗原検査や「唾液」を用いたPCR検査を適用し、検査体制を拡充することにより、禾噺更陛の向上のほか、医療機関や患者の負担の軽減を図ってきたところでございます。
今般、無症状の濃厚接触者が検査対象者に加わった背景には、無症状者に起因するクラスターの発生が、高齢者などの高リスク群に移行し、大規模な集団発生や重症者が多発することを防ぐ目的として、早期に濃厚接触者の中から陽陛者を発見する意図がございます。
無症状者を対象とした検査については、特に感染のタイミングが明確でない場合においては、ウィルスの量により検出されない場合も相当数ある中で、あくまで検査時における判定を行うものでございます。
そのため陰性と判断された場合でも、感染を否定することにはならないことから、今後も検査につきましては、医師の判断や積極的疫学調査に基づき、適切に実施してまいりたいと存じます。
●再々質問
医療機関、高齢者・障碍者施設、学校、保育所の職員などを検査対象に
感染者の感染経路不明者が多いこと等から市中に無症状感染者が多く存在している可能性を指摘して、感染拡大防止のため無症状感染者を見つける検査体制を図る必要を求めました。しかし、答弁はこれまでと同様に検査対象を濃厚接触者に限定して実施するとして検査対象拡大については否定的なものでした。これでは、新型コロナウイルス感染症を抑え込むことは不可能です。
Ｊリーグ、プロ野球では選手、スタッフ全員を対象に定期的にPCR検査を行い、感染者がいないかどうか事前に確認したうえで試合を開催する方針を示しました。この様に、感染を止めるには無症状の人も対象に検査を進める必要があります。
まずはクラスターによる集団感染が心配される①医師・看護師など医療機関のスタッフ②高齢者、障がい者施設の従事者と利用者③学校・幼稚園の児童・生徒と教職員④保育士、保育園児童、保護者を対象に検査し感染拡大防止を図るべきです、伺います。
また、インフルエンザ流行前に新型コロナウイルス感染症を抑え込む検査、医療体制を確立していく施策はあるのか、伺います。
●答弁
無症状者を対象とした検査については、特に感染のタイミングが明確でない場合においては、ウィルスの量により検出されない場合も相当数ある中で、あくまで検査時における判定を行うものであり、その後の陰性を保障するものではありません。
集団感染が心配される職種や施設の職員への検査にっきましては、現状、医師が検査を必要と判断する方、積極的疫学調査に基づく濃厚接触者を検査対象としており、今後も必要な方に対して適切に対応してまいりたいと存じます。
新型コロナウィルス感染症に対しましては、人と人の距離の確保など基本的な取組に加えて、感染拡大を防止する「新しい生活様式」を実践することが不可欠であるとともに今後、開発されつつある新しい検査方法の活用や、必要な医療体制を確保しながら、対応してまいりたいと存じます。
●再々々質問
県知事の緊急提言―「受動的な検査」から「積極的検査」へ転換を
無症状感染者も含めて検査対象にしないと感染症を抑え込むことは不可能だと指摘して、「医療機関スタッフ、高齢者・障碍者施設・教職員、保育士なども検査対象にすべき」という質問に対して、「その後の陰性を保証するものではない」として、あくまでも検査対象を広げないとする答弁でした。しかし、指摘した施設は、感染者とも接触する可能性が大きく、ひとたび感染すれば、施設全体がクラスターになり、感染爆発が起こりうるのです。そういう施設の従事者の検査をなぜ、優先的にやらないのでしょうか。
日本の人口当たりのＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いの少なさで、ＷＨＯからも指摘されています。この間、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、「緊急提言」を発表し、ＰＣＲ検査について、これまでの「受動的な検査」から「積極的検査」へ転換するように求めています。提言では、症状の有無にかかわらず医療・介護・福祉施設の従事者及び入院者・入所者などに対して優先的に検査を行うことを求めています。
市長は、新聞報道で「市中感染は今、これ以上抑えられないレベルまで来ている」と述べて安心しているようですが、現状でも少しでも防止策を緩めれば感染拡大は起こりますし、秋以降、コロナの第2波は必ずやってきます。この感染拡大を少しでも食い止めるためにも、知事たちの「緊急提言」で述べているようにＰＣＲ検査を「受動的な検査」から「積極的検査」へ転換すべきです、伺います。
●答弁
PCR検査等につきましては、感染拡大防止や重症化予防の観点から、適切に対象者を設定して実施していく必要があります。
今後も、検査に関わる国の方針や専門家の意見などを注視しながら、医師が検査を必要と判断する方や、濃厚接触者などに対して適切に対応してまいります。
●最終意見
医療・介護・福祉施設への優先的検査を
ＰＣＲ検査について、最後まで検査対象を広げないという答弁でした。しかし、コロナ第2波を食い止めるためにも、医療・介護・福祉施設への優先的検査を行うことを強く要望します。
