むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

保健所の職員を53人削減―職員を増員してコロナ第2波に備えよ

2020年6月17日

6月11日、6月議会で日本共産党・片柳議員が代表質問を行いました。その中の「保健所の体制」についての質疑を紹介します。

●質問

保健所の体制について、市長に伺います。

市民「電話つながらない」「病院たらい回し」「検査受けられず」

 保健所の新型コロナの対応状況についてです。市民から、帰国者・接触者相談センターの対応について、電話が全然つながらない、病院をたらい回しにされた、PCR検査が受けられないなど、不満や意見が相次ぎました。相談を受けた各区の相談センター、保健所では、コロナの対応で激烈な勤務が続きました。当初、衛生課の職員約15人の半数くらいで対応していましたが、途中から他の部署から2人が応援に入り、4月中旬頃には、衛生課職員全員で対応しても間に合わない状態になりました。

保健所の激烈な勤務状況‐電話鳴りっぱなし、土日休みなし

4月は、市全体で1日400件~500件の相談があり、電話は朝から晩まで鳴りっぱなしの状態だったということです。職員の方は「1人陽性者が出ると、その方の2日前からの行動を全部聞き取り、接触した方の氏名、連絡先を聞き取り、そこに全部電話を入れる。その他に、2週間前、どこで感染したかを調べるために、他府県への調査もする。感染者については入院調整を行い、軽度の方は、宿泊先を確保して、そこに毎日電話を入れて健康状態をチェックする作業もある。その他に、PCR検査の検体や感染者を搬送する作業、他市町村からの接触者の追跡調査も舞い込むなど、殺人的な作業をこなしていた」と激烈な勤務の状況を話してくれました。幹部職員は、3月、4月は土日祝日も含めてほとんど1日も休めない状態が続いたということです。

最大の原因―人口30万人増加したのに職員53人削減

新型コロナの対応が、このようになった最大の原因は、市の保健所体制が、この25年間、削減され続け、弱体化したことにあります。全国では、1992年には852か所に設置されていた保健所は2019年には472か所まで減少しており、川崎市でも感染症対策のためとして、それまでの7保健所体制から2016年から1保健所と7支所体制に移行しました。この20年間で市の人口は30万人増えたのに、保健所の職員数は422人から369人と53人も削減しています。人口10万人当たりの保健所職員数は川崎市は24人で、横浜市の40人と比べて半分程度です。今の市の保健所の体制では、これからの新型コロナの第2波、第3波に対応できません。早急に、保健所の職員を増やし、保健所体制を強化するべきと考えますが、伺います。

●答弁

本市におきましては、安全・安心な市民のくらしを支える、簡素で効率的・効果的かつ機動的な組織の整備を進めており、地域保健体制の構築や健康危機管理体制など、保健所機能の整備を図ってきたところでございます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、当初より長期になることが見込まれたことから,相談体制や検査体制、患者の健康観察の体制について、民間活用による保健所業務の効率化を図るとともに、業務の重点化や、感染症以外の業務を担当する職員による応援体制の整備など、保健所の体制強化を図ってまいりました。

今後につきましても、想定される新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、地域の保健療関係団体のご恊力をいただきながら、市民の皆様の命と健康を守る保健・医療体制の構築を進めてまいります。

●再質問

コロナ第2波に耐えられない―保健所職員の増員を

「保健所の職員を増やし、保健所体制を強化するべき」という質問に対して、「業務の効率化や重点化」「他からの応援体制」など体制を強化してきた、という答弁でした。しかし、川崎市は、この20年間で人口は30万人増えたのに職員は53人も削ってきたのです。どこが体制強化でしょうか。実際には、今回のコロナ対応では、他から応援を入れて、さらに衛生課の全職員が対応しても、とても追いつかない業務量だったのです。

 しかも、この夏から秋にかけて、食中毒や台風の対応などで、さらに業務量は増えることが予想されており、今のままではとてもコロナの第2波には耐えられません。あらためて、保健所の職員を増員すべきです、市長に伺います。

●答弁

新型コロナウイルス感染症につきましては、相談体制や検査体制、患者の健康観察の体制について、民間活用による保健所業務の効率化を図るとともに、業務の重点化や、感染症以外の業務を担当する職員による応援体制の整備など、保健所の体御何金化を図ってまいりました。

今後の感染拡大時においては、との取組を進める中で蓄積した民間活用のノウハウや応援体制構築の手法を活かしながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

今後につきましても、引き続き、地域の保健医療関係団体のご協力をいただきながら、感染の防止に努め、市民の皆様の命と健康を守る保健・医療体制の構築を進めてまいります。

●再々質問

「職員を増員」という答弁なし―秋以降、インフルエンザの対応と重なる

「保健所の職員を増員すべき」との質問に対して、増員するという答弁はなく、今後「蓄積した民間活用のノウハウや応援体制構築の手法」を活かしていくという答弁でした。それでは、この間、どのようなノウハウや応援体制が構築されたのか、伺います。

 コロナ第2波が来る秋以降、台風やインフルエンザの対応と重なることも示して、「職員の増員が必要」と質問しても、「増員する」という答弁はありませんでした。インフルエンザの流行時期には、当然、そこに人が取られるなど、これまで以上に保健所は大変な状況になります。職員を増やさずに、どのようにコロナとインフルエンザの対応をしていくのか、伺います。

●答弁

この間、保健所業務につきましては、相談業務の外部委託や集約化を図るほか、アプリ等のICTの活用による省力化を行うとともに、適宜、他部署からの職員の応援体制を構築してきたところでございます。

今後につきましては、国の方針等に基づき、市民の皆様の命と健康を守るため、地域の保健医療関係団体との連携を図りながら、予見性をもって対応してまいりたいと存じます。

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