5月臨時会―市の独自支出はゼロ、他都市のやっている休業協力金も固定費補助もなし！

2020.5.15

5月15日、日本共産党の代表討論での「5月補正予算全体について」について紹介します。

代表討論

補正予算全体についてです。

　今回の一般会計補正の予算額は、1781億円ですが、国や県の支出金、融資を除いた市単独の支出は、ゼロということです。川崎市は、政令市の中で人口当たりの感染者数は4番目に多いのに、ＰＣＲ検査数は下から5番目ということで、政令市の中では、最も感染症対策や支援策が求められる都市のひとつです。それにもかかわらず、市の独自支出はゼロで、他都市がやっている休業協力金や固定費補助もありません。市民からは「やっていないのは川崎だけだ」という声が多くなってきています。他の都市がこれだけ必死に独自の補助を実施している中で、この市の姿勢は異常です。

人口95万人の北九州市は、国の給付事業や融資を除いた独自予算90億円を組んでいます。休業要請に応じた店舗等には上限40万円の協力金を支給。医療機関へは備品購入支援として上限1000万円、感染患者受け入れた病院には1人当たり30万円。その他に医療機関、高齢者・障がい者施設に最大600万円、保育所、幼稚園、放課後児童クラブに最大60万円を支給します。川崎市とは雲泥の差です。川崎市でも、北九州市のように早急に2次補正予算を組んで、市独自の施策として、医療機関、中小企業、個人事業主、高齢者・障がい者施設、保育所、幼稚園などに対して市独自の支援策を創設することを強く求めておきます。財源については、不要不急の事業の見直しとともに、今こそ、減債基金を活用するなど、豊かな財政力を使って財源確保をすることを要望します。