5月臨時会―飲食業は危機的状況、他政令市のように休業協力金と家賃など固定費補助を！
5月13日、日本共産党の代表質疑、15日の代表討論での「中小企業支援、休業協力金と固定費補助」について紹介します。
●質問
中小企業支援についてです。
中小企業支援では、資金繰り支援、相談窓口の設置などがありますが、これだけでは、とても今の中小企業、自営業者の危機を救うことはできません。新型コロナの影響で飲食業などでは、売り上げが激減し、従業員の給与、家賃など固定費を支払うための資金がなく、ぎりぎりの状況です。今、支援がなければ、コロナが収束するまでに廃業、倒産する企業が続出する事態です。他都市では、中小企業支援として緊急に休業協力金や家賃などの固定費補助を実施しています。
休業協力金についてです。ある韓国料理店では、4月の売り上げは4割減、店舗などの家賃25万円が払えないということで相談にきましたが、国の持続化給付金は、5割減収でないと支給されないので使えません。ある沖縄料理店では、「夜のライブが全部中止になり、売り上げは50％以上のダウン。すぐにお金が欲しいが、とても県の協力金10万円だけでは足りない」などの相談がありました。こういった持続化給付金も使えず、県の協力金だけでは全然足りない事業者に対して、なんとか生き延びていく支援策が必要です。
大阪市や堺市では、休業要請に応じた事業者に対して、大阪府と1／2ずつ負担して中小企業に100万円、個人事業主に50万円の協力金を支給するなど、協力金を支給している政令市は10都市に及びます。川崎市でも緊急に市独自に休業協力金を支給すべきと思いますが、伺います。
家賃など固定費補助についてです。多くの飲食店の事業者から「休業しても家賃など固定費は払い続けなければならず、とにかくすぐに現金が欲しい」「このままではつぶれてしまう」という悲痛な声が出ています。神戸市では、店舗の家賃を減額するオーナーに対して補助率4／5、200万円まで、福岡市では事業者に対し家賃補助として補助率4／5、50万円まで支給するなど、固定費補助を行っている政令市は5都市あります。川崎市でも独自に緊急に家賃などの固定費補助を行うべきと思いますが、伺います。
●答弁
事業者における雇用の維持と事業の継続を図るためには、資金繰りの円滑化を進めるとともに、市内の事業者へ資金の循環を図ることで、地域経済をしっかりと支えていくことが大切であると認識しております。
このことから、事業者の皆様に国の持続化給付金や県の協力金等の支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ・実質無利子の融資制度を新たに創設するほか、相談体制の強化や融資手続きの効率化等を図ることにより、更なる資金繰り支援に取り組んでまいります。
併せて、今回御提案いたしました「川崎じもと応援券」について、その発行を「特別定額給付金」の支給と合わせて実施することにより、 100億円規模の資金が効果的に地元の事業者に循環することで、市内経済をしっかりと下支えしてまいりたいと吉えております。
●質問
他の政令市でも実施している「市独自の休業協力金を支給すべき」という質問に対して、「持続化給付金や県の協力金を活用してもらう」という答弁でした。しかし、質問のなかで「5割減収とはならず、持続化給付金は使えない」「県の給付金では全然足りない」という例にも示した通り、これらの支援メニューでは救えない事業者がたくさんいるのです。だからこそ、政令市10市で休業協力金を都道府県とは別に支給して、事業者の危機を救おうとしているのです。また「本市としては、融資制度を創設した」という答弁ですが、多くの事業者は「借りても返せないから、融資は使えない」という声が多いのです。
「家賃など固定費補助を行うべき」という質問に対しても、同じ答弁ですが、家賃など固定費は毎月数十万円、とにかく毎月支払いは待ったなしに来るのです。とても、1回限りの給付金や10万円程度の県の協力金では足りないのです。
しかもこれら支援メニューには、市は一切独自の支出はしていない、1円も出していないのです。他の政令市と比較すると、これは異常です。とにかく、市の独自の予算を組んで、休業協力金や固定費補助など市の独自予算を組んで独自施策を実行するべきです、伺います。
●答弁
事業者の皆様には、現行の国の持続化給付金や県の協力金等のほか、今後の国の第二次補正等による支援メニューを積極的に御活用いただくとともに、本市といたしましては、民間の金融機関と連携した保証料ゼロ・実質無利子の融資制度による更なる資金繰り支援や、「特別定額給付金」の支給と合わせた「川崎じもと応援券」を発行することなどにより、市内経済をしっかりと下支えしてまいりたいと考えております。
代表討論
中小企業支援についてです。
他の政令市でも実施している「市独自の休業協力金を支給すべき」という質問に対して、「持続化給付金や県の協力金を活用してもらう」「融資の活用を」という答弁でした。しかし、多くの事業者は、「持続化給付金は使えない」「県の協力金では足りない」と言っているのです。だからこそ、10もの政令市で独自に休業協力金を実施しているのです。本市でも、市独自の予算で休業協力金を創設することを要望します。
「家賃など固定費補助を行うべき」という質問に対しても、同じ答弁ですが、とても、1回限りの給付金や10万円程度の県の協力金では足りないのです。本市でも、市独自の予算で固定費補助を創設することを要望します。
