5月臨時会―事業者に今必要なのは、商品券ではなく休業協力金や家賃補助
5月13日、日本共産党の代表質疑、15日の代表討論での「じもと応援券、プレミアム商品券」について紹介します。
●質問
川崎じもと応援券推進事業費、プレミアム商品券についてです。
事業費は30億円で、市は商品券の上乗せ分30％を支援し、財源は、国からの地方創生臨時交付金を使うということです。感染防止のために外出自粛しているときに、なぜ、商品券なのでしょうか。商品券を「発行したところで対象店の多くが休業や短縮営業していれば、不公平になる」、「発行は感染拡大が落ち着かなければ難しい」と報道されています。商品券はいつ頃発行するのか、商店が換金できるのはいつ頃なのか、伺います。
地方創生臨時交付金について、西村経済再生担当大臣は「地域のさまざまな形の協力金などにも使えることとした」と明言してるように、ほぼ自由に、休業協力金にも使えます。臨時交付金が30億円もあるなら、収束後の商品券に使うのではなく、まず目の前の感染防止、休業協力金に使うべきだと思いますが、伺います。
●答弁
「川崎じもと応援券」の発行時期についてございますが、新型コロナウィルス感染症の状況を見定めながら、適切な時期に発行してまいりたいと考えております。
次に、換金の時期についてでございますが、利用された店舗等から市に対して使用済みのリ1印奇じもと応援券」をお送りいただいた後に入金となる予定で、一定程度の時間を要することが想定されるところでございますが、中小企業等の資金繰りへの配慮と市内経済を下支えするという事業の趣旨を踏まえ、可能な限り早期に換金できるよう、今後、委託事業者等との調整を進めてまいりたいと存じます。
また、実施時期につきましては、今回、特別定額給付金が給付される時宜をとらえ、この給付される金額の一部を、地域経済の下支えに使っていただくために、プレミアム付き商品券のスキームを活用した「川崎じもと応援券」を発行するものでございます。
●質問
商品券の発行時期、換金の時期について質問しましたが、発行時期については「新型コロナ感染症の状況を見定めながら」という答弁でした。新型コロナが収束していない状況では、いつ発行するかわからないということです。換金の時期については、「店舗から使用済みの応援券を送った後に入金となるので、一定程度の時間を要する」という答弁でした。コロナが収束後、商品券を発行した後、使用され、店舗に入金されるのは、はるか先だということです。
しかし、多くの商店は、休業自粛での収入減、家賃などの支払いで、今すぐにでも現金が欲しいわけです。コロナが収束して、しばらくたってから入金では、あまりにも遅すぎます。前回のプレミアム商品券では、制度を市民にお知らせしてから商品券の発行までにどのくらいの期間がかかったのか、換金までに平均どのくらいの期間かかったのか、伺います。換金の時期が、コロナ収束後、数か月後だとすると、いったいなんのためのコロナ対策支援なのか、これが商店が今すぐ必要とする支援だと考えているのか、伺います。
●答弁
令和元年度に実施した「川崎市プレミアム付商品券」では、 2月から準備、 6月末に取扱店舎甫の募集、 9月末に商品券の販売を開始いたしました。また、事業者が換金に要した期間は1か月程度でございます。
今回の応援券におきましては、 5月末までに委託事業者を選定し、販売窓口や換金方法、取扱店舗の募集など、利用開始に向けて、前回より速やかに準備を進めるとともに、取扱店舗の皆様にご負担をかけないよう、可能な限り早期に換金ができるように調整してまいりたいと存じます。
代表討論
川崎じもと応援券推進事業費、プレミアム商品券についてです。
商品券の発行時期、換金の時期について質問しましたが、発行時期については「新型コロナ感染症の状況を見定めながら」という答弁でした。換金の時期については、「店舗から使用済みの応援券を送った後に入金となるので、一定程度の時間を要する」という答弁でした。結局、店舗が収入を得ることができるのは、新型コロナ感染が収束した後、さらに4，5か月後だということです。いったい何のための新型コロナ対策支援なのでしょうか。多くの商店は、休業自粛での収入減、家賃などの支払いで、今すぐにでも現金が欲しいわけです。この支援策は、そういう商店の要望とはかけ離れたものです。
委員会では、「すぐにでもお金が必要な事業者に協力金を出すことと、5か月後にお金が入る商品券とどちらが優先順位が高いと考えるのか」という質問に対し、財政局長は「商品券は希望を持ってもらうために必要」と答弁しました。しかし、明日のお金がないとつぶれてしまう事業者に対して、5か月後にお金が入るから「希望を持て」と言って、本当に希望が持てるのでしょうか。地元の飲食店では「今月の家賃が払えない」「明日のお金が必要」「なぜ、外出自粛の時に商品券なのか」という声が多数出ていたのに、市はそういう地元の声を聴いたり、調査してこなかったことも明らかになりました。市の独断だったということです。地方創生臨時交付金の使い方についても、休業協力金などに使える財源なのに、そのほとんどを商品券に使うことにしたという判断は、完全に間違いです。臨時交付金は、商品券にではなく、商店や中小企業、個人事業主が強く要望している休業協力金や家賃など固定費補助に使うべきことを指摘しておきます。
