むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

5月臨時会―PCR検査数は政令市平均以下、10倍以上にする必要ある

2020年5月15日

5月13日、日本共産党の代表質疑、15日の代表討論での「PCR検査」について紹介します。

●質問

市が開設するPCR集合検査場についてです。

 本市でも「帰国者・接触者相談センターに電話がつながらない」「かかりつけ医を受診しても検査が受けられなかった」という声が多く寄せられています。また一方で、肺炎を起こしていても病院をたらい回しにされる、入院を拒否される事例も報告されています。本市では4月26日現在、帰国者・接触者相談センターへの相談件数累計1万1,810件のうち、PCR検査実施数は累計1,858件で、検査実施率はわずか16パーセントに過ぎません。これでは感染実態も正しくつかめないばかりか、さらなる市中感染拡大が懸念されます。横須賀市ではウォークスルー方式、藤沢市ではドライブスルー方式などを採用したPCR検査センターがすでに開設されました。医療崩壊を止めるためにも、必要な人が迅速にPCR検査を受けられる体制を整え、検査数を抜本的に増やすことが急務という認識はあるのか、また検査場は3か所で十分なのか、伺います。

この集合検査場の設置、運営費用は今回の補正予算には計上されていません。PCR検査センター設置には1か所5,000万円かかると言われますが、本市も直ちに予算を組むべきです。伺います。

検査場で採取した検体は民間検査機関に依頼するとのことですが、本市が依頼できる民間検査機関の検査数を伺います。

●答弁

PCR検査につきましては、症状や所見から医師力流念合的に判断した結果、新型コロナウィルス感染症と疑う方については検査を実施しているところでございます。

帰国者・接触者相談センターへの御相談の中には、症状がない方からの一般的な質問も含まれているほか、症状がある方についても医療機関を受診した結果、医師が別の原因によると診断した場合など、検査に至らなかったものも含まれております。

検査の実施につきましては、今後、増加する検査二ーズや帰国者・接触者外来に集中している検体採取の負担軽減及び検査の効率化を目的として、 5月11日から市医師会への委託により、市内3箇所のPCR集合検査場でも実施しているところでございます。

今後の検査場所等の拡充につきましては、実施状況やニーズを考慮して対応してまいりたいと考えております。

次に、集合検査場の設置、運営費用につきましては、迅速に対応する必要があることから、当面の経費として局内の委託料を調整し、流用で対応しているところでございます。

次に、民間検査機関の検査数につきましては、検査の実施が可能な民間検査機関が複数あるため、委託先である市医師会に対し、検査機関と連携を図りながら、迅速な検査ができるよう依束頁しているところでございます。

●質問

現時点での、川崎市におけるコロナ感染者数は10万人当たり16.5人、PCR検査数は10万人当たり151.6件です。政令市平均は、感染者数11.3人、PCR検査数194件で、本市は感染者数では4番目に多いのに、PCR検査数は下から5番目で、PCR検査が進んでいないことは明らかです。厚労省クラスター対策班の西浦教授、国の専門家会議の尾身副座長も「実際の感染者はいまの10倍以上はいる」と述べているように、感染者数の実態をつかむには、検査数を1桁上げねばなりません。つまり川崎市でいうと、10万人当たり1500件に上げる必要があります。

本市では、現在、1日あたり平均、何件のPCR検査を実施しているのか、伺います。今回、3か所のPCR集合検査場を加えることで1日あたりの検査数をどれくらい見込んでいるのか、伺います。

PCR集合検査場の設置、運営費用は、3か所で約1,800万円と聞いています。長野県では、医師1人、看護師もしくは検査技師で3名、合計4名体制で1か所当たり5,000万円の予算を見積もっています。なぜ、こんなに予算額が違うのか。本市での人員体制等、積算額の内訳を伺います。

さらに、医療機関や介護施設、福祉施設では、クラスター発生防止の観点から、職員や患者、利用者の方々もPCR検査の対象にすべきと考えますが、見解を伺います。

●答弁

はじめに、 5月に入ってからの検査数につきましては、少ない日で16件、多い日で94件でございます。

これに、3か所のPCR集合検査場を加えると、1日あたりの検査数は、多い日で130件程度と見込んでおりますが、依頼を受けた検査については、確実に対応してまいります。

次に、集合検査場の人員体制につきましては、1か所あたり、医師1名、看護師1名、事務職2名の4名体制としております。

予算の内訳につきましては、検査ボックスや防護具、マスクなど検査のための主な資材は県から提供されたものを活用するため、検体中采取や予約調整を行う者の人件費、傷害保険料等を計上しています。

8月までの当面4か月分の経費として、 1か所あたり約1,250万円と見込んでおりますが、県から別途2分の1の負担があることから、市の委託料としては、約600万円と積算しているものでございます。

次に、PCR検査の対象についてでございますが、これまでも、医療機関や福お踵設に従事する方も含めて、医師が総合的に判断し、PCR検査を実施しております。今後とも、専門家の方々に対しましては、体調の変化が生じた場合には速やかに医療機関を受診していただくよう促してまいりたいと存じます。

代表討論

PCR検査についてです。

質疑では、川崎市の感染状況について、人口10万人当たりの感染者数は、政令市の中で上から4番目に多いにもかかわらず、PCR検査数は下から5番目と低く、感染者が多いのに検査は進んでいないこと。国際的な比較でも人口10万人当たりの検査数は、イタリア、ドイツの3000件、韓国の1200件と比べても、川崎市の152件というのは、10分の一以下であり、日本の190件よりも低い状況です。専門家も「実際の感染者数は、10倍以上いる」とのべているように、今の検査数を10倍以上に上げないと実際の感染者数はつかめないことを明らかにしました。

「今回、3か所のPCR集合検査場を設置して、どのくらいの検査数を見込めるのか」と質問しましたが、答弁では、1日当たりの検査数は、現在の94件から「130件程度」になるということで、検査場ができても1.4倍にしかならないことも明らかになりました。これでは、あまりに少なく、実際の感染者数を把握できず、対策の打ちようがありません。

他の自治体では、ウオークスルーやドライブスルー方式なども取り入れて、検査場を拡充しています。川崎市もPCR集合検査場の設置箇所数を抜本的に増やし、開設時間を拡大するなどして、早急に検査数の引き上げを行うよう強く求めておきます。

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