むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

新型コロナ対策・支援(雇用) Q&A

2020年3月23日

〇休業時の国の支援制度

*神奈川新聞参照

対象

臨時休校

業績悪化

生活費支援

雇用保険に加入している正規・非正規従業員

特別有給休暇や年次有給休暇を利用

→企業から賃金

休業手当

(賃金の60%以上)

収入が減った世帯に無利子で

緊急資金(月10万円まで)や

生活資金(2人世帯で月20万円まで)貸付

雇用保険に入っていない非正規従業員

特別有給休暇や年次有給休暇を利用

→企業から賃金

休業手当

(賃金の60%以上)

収入が減った世帯に無利子で

緊急資金(月10万円まで)や

生活資金(2人世帯で月20万円まで)貸付

フリーランス

国から給付

(日額4100円)

休業補償はなし

全国の企業

特別有給休暇を創設

→国から助成金

(日額上限8330円)

国からの助成金*1

(中小企業は費用の2/3助成、大企業は1/2)

*1

従業員の雇用保険加入が前提

北海道は、加入の有無は問わず、中小企業には4/5助成

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