むねた裕之
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大阪視察―津波・水害避難ビル確保で140万人分収容可能

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2月4日、川崎市議団は、大阪市の津波・水害避難ビルの視察に行ってきました。

大阪市は、東日本大震災を教訓に、また、比較的平たんな地形であるため、津波や河川氾濫から身を守るために、津波・水害避難ビルの確保に取り組んでいます。

とにかく、少しでも近くに「高い場所」(建物の3回相当以上)を確保するために、公的施設はもちろん、民間企業の協力を得て、市内24区中22区で実施。建物の要件は、3階以上でRC・SRC造、新耐震基準クリアした建物で、2900か所、収容可能人数は140万人にもなります。施設としては、公営住宅など公的施設から、UR住宅、民間のマンション、オフィスビル、スポーツセンター、私立学校まで含まれています。

住民への周知については、水害ハザードマップで、河川氾濫、内水氾濫、地震発生時の津波の3つのケースそれぞれの浸水マップが掲載され、それぞれに避難場所、水害・津波避難ビルが表示されています。避難ビルに指定された各ビルには、避難ビルのプレートがつけられており、近隣住民がわかるようになっています。

川崎市の台風19号の時にも、高齢者は「避難所はとても遠く、自分一人では行かれない」「歩いてすぐのところに避難できる場所を」という要望が出されていました。大阪市の例が、参考になると思います。