むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

四方嶺住宅跡地に特養ホーム、介護施設とスポーツ広場(避難場所)

2019年12月24日

12月17日、12月議会の一般質問で、むねた議員は「市営四方嶺住宅跡地の利用について」質疑をしたので紹介します。

(ディスプレイ)

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●質問

・市営四方嶺住宅跡地は、特養・地域交流ゾーンにおける特養ホームの法人が決まり、来年10月に工事着工、2022年4月開設予定です。福祉複合ゾーンと広場スポーツゾーンの事業者のそれぞれの公募を11月21日から開始しました。

特養ホームについて(健康福祉局長)

障害者も受け入れ可能な施設か?

◎答弁

障害者の高齢化に対する取組のーつとして、今回の市有地を活用した特別養護老人ホームの設置運営法人の募集要項において、市内の障害者支援施設の入所者又は共同生活援助の入居者で、特別養護老人ホームでの支援がふさわしい高齢障害者について、定員の1割程度を優先的に受け入れることを整備条件としているところでございます。

●質問

・障害者を受け入れる特養ホームは、市としては5か所目。障碍者の方たちからも大変要望が強かった施設です。

・提案された事業の中には、地域交流スペース、地域福祉医療連携室があります。

特養ホームには誰もが使える地域交流スペースが設置

地域交流スペースは、どのようなスペースで、どのような市民に利用されるのか?

◎答弁

地域交流スペースにつきましては、地域住民が集い、地域福祉の活動を行うことや、地域交流などを目的としたスペースとして設置されるものでございまして、施設設置運営法人に対し、併設を条件としているところでございます。

具体的には、ボランティアグループ等による多様なサービスの提供や子育て世帯の交流会、障害者の集いの場、地域団体の会議など、地域の自由な発想による活用を想定しております。

●質問

・周辺の地域では、自前の集会所がない自治会、町内会は7団体もあります。「これらの自治会、町内会の要望に応えられるような地域交流スペースや集会室が必要」と3年前から議会でも要望してきました。ぜひ、地元町内会・自治会の集会所として、また、地域の皆さん誰もが自由に使えるスペースとして整備するよう要望します。

地域福祉医療連携室とは、どのようなサービスを提供するのか?

◎答弁

地域福祉医療連携室につきましては、今回の整備における法人の独自提案による機能でございまして、在宅で医療的ケアを受ける方の相談窓口として、地域の医療と相談者を繋ぐ役割を担うほか、福祉事業者や医療機関等により構成される連携連絡会を立ち上げるなど、地域福祉医療のネットワークづくりを推進していくものでございます。

●質問

・地域の医療と福祉・介護をつなぐための独自の相談窓口としては、川崎市では初めて。期待をしています。

特養ホームは障害者を受け入れ、二時避難所にもなる

災害時には二次避難所として使えるのか?

◎答弁

二次避難所につきましては、「川崎市災害時要援護者緊急対策事業実施要項において、「災害時に要援護者等の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」を締結した社会福祉施設等であるとしております。

また、特別養護老人ホームの整備では、設置運営法人の募集要項において、高齢者や障害者など災害時要援護者への支援に関する運営開始後の具体的な取組について、本市と協議・確認を行いながら、連携して対応することを要請していることから、今後、二次避難所として協定を締結していくものでございます。

●質問

・二次避難所として協定を締結するということです。この地域は高齢者の比率が高い地域であり、要支援者の二次避難所ができることは、地域にとっても安心できます。

福祉複合ゾーンについて(まちづくり局長)

福祉複合ゾーンにはサービス付き高齢者住宅と介護サービス事業所

福祉複合ゾーンには、どのような施設ができるのか?

◎答弁

公募において、サービス付き高齢者向け住宅の整備及び、介護・医療サービスを提供する事業所の整備を要件としております。

具体的な施設の内容につきましては、事業者の企画提案によることとなりますが、地域包括ケアシステムの構築に資する高齢者等の安定居住の実現などを評価し、事業者を選定してまいります。

●質問

・サービス付き高齢者向け住宅と介護・医療サービスを提供する事業所ができるということです。

広場スポーツゾーンについて(まちづくり局長)

・広場スポーツゾーンは広さが0.5ha、5000㎡ありますが、

市民が自由に使える広場について、どのくらいの広さになるのか、伺います

◎答弁

基本方金に位置付けた広場につきましては、本年11月から、サービス付き高齢者向け住宅と併せて、地域の方々が気軽に利用できる広場を整備・運営・管理する事業者を募集しているところです。広場の面積は、オープンスペース部分と緑・歩道部分を合わせて、約3000平方メートル程度としているところでございます。

・このゾーンの管理は、福祉複合ゾーンに入る事業者がやるということです。しかし、広場スポーツゾーンは5000㎡あるのに、民間のスポーツ施設が入るために市民は3000㎡しか使えないのです。

市民が自由に使える広場について、球技はできるのか、ネットはつくのか、伺います

◎答弁

公募において、地域の方々が気軽に利用できること、オープンスペース部において地域イベントなど多目的に利用できるスペースを、十分に確保することなどを要件としております。

広場の具体的な仕様や運営方法につきましては、事業者の企画提案によることになりますが、周辺住民が使いやすい整備内容となっているかなどを評価し、事業者を選定してまいります。

多摩川が使えないなど、球技ができる公園は充足していない

・この間、何度も「球技ができる広場を」公募の要件に入れることを求めてきましたが、「球技ができる広場」という答弁がありません。

・今まで、ここにあった仮設グランドは、14団体、450人の人たちが、ソフト、野球、サッカーなどの練習場所として使用してきました。これまで、この地域の方たちの練習場所は、県立職業訓練校、子母口小学校などがありましたが、訓練校はなくなり、子母口小は東橘中との合築のためにグランドは1つになり、中学校の部活のためにほとんど使えなくなりました。

・市は「多摩川のグランドを」といいますが、この台風で、そのグランドも使えません。

・また市は「高津区では公園は充足している」といいますが、それは多摩川のグランドが使える場合であり、これが使えたとしても、この久末、蟹ヶ谷地域からは遠く、予約を取るのも大変で簡単には利用できないのです。この地域では、球技ができる公園は充足していないのです。

広場スポーツゾーンは、一体で管理し球技ができるグランドを

・市は「仮設グランドは暫定的な利用」だったといいますが、跡地利用のパブコメで最も意見が多かったのは「球技ができる広場を」という要望があらためて出されているのです。その要望を無視して、民間のスポーツ施設を導入する、いったい誰が望んだのでしょうか?一度、民間施設が入ってしまえば、市民が自由に使える広場は戻っては来ません。

・市は「管理するところ」を問題にしますが、3000㎡の広場は福祉事業者が管理するのですから、残りの部分も広げて一体で管理してもらえる事業者を公募すればいいだけの話です。

・あらためて、民間のスポーツ事業者の導入はやめて、5000㎡のスポーツ広場を一体で公募にかけ、そこに球技のできるネット付きの広場の整備を強く要望します。特養ホームの建設も始まりますし、前回の住民説明会での回答もまだですので、早急の住民説明会を要望します。

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