政令市トップの財政力を子育て支援や防災対策に
19年第３回川崎市定例会が、９月２日から10月11日まで開かれ、日本共産党は、大庭裕子市議が、18年度決算の特徴、小児医療費助成制度、体育館の空調設備、障がい者スポーツ施設、国民健康保険の保険料、就職氷河期世代支援について代表質問を行いました。
9月11日、日本共産党は代表質問で、川崎市の18年度決算について、市税収入は５年連続過去最高であり、財政力指数、市債償還のための減債基金、財政健全化指標は、極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。
「財政が厳しい」という根拠は一つもない
また、市長が言う「財政が厳しい」という根拠について質問。「収支不足が出ている」という理由については、他都市も行っているように、収支の足りない分は、減債基金の積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借入れる必要もないこと。「減債基金からの借入」という理由については、減債基金残高は、政令市平均の2倍、市債償還額の7年分（政令市平均は4年分）あることからみて、「厳しい」根拠にすることはできないことなどを述べて、「財政が厳しい」という根拠は一つもないことを明らかにしました。
減債基金は8年後、3000億円超（市税収入に匹敵）
さらに、減債基金残高は、8年後以降、3000億円を超え、取崩額の9年分、他都市と比べて約1600億円も多い残高になることを明らかにして、将来世代のためにも、これから対策に30年以上かかる少子化対策や多額の費用がかかる防災対策にこそ、減債基金への積立額を減らして、抜本的に予算規模を引き上げることを要求しました。
