むねた裕之
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休眠預金に係る資金の活用に関する意見書

写真(議場)

12月13日、「休眠預金に係る資金の活用に関する意見書」案について、私、宗田が提案説明しました。採決は、賛成 共産党10人、佐野議員、三宅議員、渡辺議員、織田議員、添田議員、重富議員でしたが、賛成少数で否決されました。

以下に、提案理由を紹介します。

私は、ただいま議題となりました意見書案第18号「休眠預金に係る資金の活用に関する意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。

国は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律を来年1月から全部施行し、10年以上放置された休眠預金を民間の団体が行う公益に資する活動の促進に活用することとしています。

休眠預金は毎年700億円発生しており、総額約6,000億円、対象は6,000万口座に上る見通しでありますが、本人が気付かなければ、預金は金融機関から預金保険機構に移管され、本人に戻らないケースが出てくることとなり、加えて住所変更や認知症の発症など対応が困難な場合もあります。

休眠預金に係る資金の活用に関して、国会審議でも子ども及び若者の支援等の3分野に限定するなど様々な問題点が指摘されていますが、問題点の第1は、預金保険機構から資金の交付を受ける指定活用団体の権限が極めて大きく、当該団体が行う資金分配団体への資金の助成又は貸付けによっては市民が行う自由な社会貢献活動を阻害する危険性があること、第2は、小規模で優良な団体が、資金の活用に関して求められる革新性、成果志向、社会的インパクト評価によって排除される危険性があること、第3は、法律に対する国民の認知度が低く、広く一般に認識されているとはいえないことです。

よって、国におかれましては、市民が行う公益に資する活動の促進に休眠預金が適切に活用されるため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望するものです。

1 小規模な団体や当事者団体の社会における価値を見いだし、正当に評価した上で、休眠預金を活用して、それらの活動を支えること。

2 社会に散在している諸課題に対応するために、地域性や分野・テーマ、目的などを考慮して、多様な資金分配団体を多数選定すること。

3 休眠預金に係る資金の活用について国民へ周知するともに、金融機関に対し払戻しに関する指導を徹底することの以上3点です。

議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いをいたしまして、私からの提案理由の説明といたします。