むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員
携帯日記

代表質問①-川崎にカジノ誘致!検討の余地はない、撤回を!

2018年12月11日

12月6日に行われた日本共産党・片柳議員の代表質問でのカジノ問題での質疑を紹介します。

川崎市はカジノ誘致について「検討中」、市長は「地の利は最高にいい」と報道

◎ 質問

カジノ誘致についてです。

11月6日、カジノを含む統合リゾート施設、IRの誘致に関する政府の調査に対し、川崎市は「検討中」と答え、市長は「羽田空港に隣接している地の利は最高にいいと思う」と積極的な姿勢を示したと新聞報道されました。

ギャンブル依存は300万人、米国カジノ企業のために立法化

カジノ誘致の元となる統合型リゾート・IR実施法、いわゆるカジノ実施法は、大多数の国民の反対を押し切って強行採決された法律であり、多くの問題点が明らかになっています。第一は、ギャンブル依存症の問題です。日本はすでにパチンコなどでギャンブルの市場規模は27兆円にものぼり、ギャンブル依存症も300万人をこえ、深刻な社会問題を引き起こしています。カジノ誘致は、依存症をさらに増やすことにつながります。第二に、米国カジノ企業から資金提供を受けた議員が中心に立法化し、利益の大半は米国カジノ企業に流れていくという問題です。米国のカジノ企業の要求によりカジノ面積の上限規制も緩和され、日本人から吸い上げたお金を海外企業に提供する、これがこの法律の本質です。第三に、本法律は歴史上初めて民営賭博を解禁しようとするものであり、極めて違法性が高いものとなっています。日本は刑法で賭博を禁じています。その例外として、競輪、競馬などが特例法で認められていますが、その要件の第一は、「目的の公益性」です。しかし、カジノの利益の大半を自分の懐に入れる民間カジノ企業は、公益性など全くなく、極めて違法性が高いとともに、民営賭博を際限なく広げ、日本社会に深刻な害悪をもたらします。

刑法で禁じられた民営賭博であり依存症増やすカジノ誘致はすべきでない

刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらに増やすようなカジノを誘致するべきではありません。市長の見解を伺います。

市長「必要な情報収集を行っていく」

◎ 答弁(市長)

都道府県及び指定都市は、運営事業を行う民間事業者と共同して、区域整備計画を作成し、認定申請を行うことができますが、本市においては、現時点では、具体的な検討は行っていないところでございます。 引き続き、国や他都市の状況を注視するとともに、必要な情報収集を行ってまいりたいと存じます。

カジノ誘致は、本来、検討の余地などあってはならない

◎ 質問

答弁では「現時点では、具体的な検討は行っていない」ということですが、政府の調査には、明確に「検討中」と答えています。しかも、市長は、その理由について新聞報道で「国の情報を的確に取れる」こと「羽田空港に隣接している地の利は最高にいい」と答えています。しかし、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらに増やすようなカジノ誘致は、本来、検討の余地などあってはならないことです。市長はこれから、「最高の地の利」についてアピールしていくのか、伺います。条件が整えば誘致するつもりなのか、伺います。

◎ 答弁(市長)

現時点では、具体的な検討は行っておりませんが、本市の地域特性を踏まえ、引き続き、国や他都市の状況を注視するとともに、必要な情報収集を行ってまいりたいと存じます。

カジノ誘致は、検討の余地などない、撤回を要求します

◎ 意見

市長は「引き続き・・必要な情報収集を行っていく」として、「検討していく」という答弁でした。しかし、極めて違法性が高く、依存症を増やすようなカジノ誘致は、検討の余地などあり得ません。あらためて、撤回を要求します。

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