研修（自治体学校）－自治体の財政について
7月21～23日で自治体学校（福岡市）に参加してきました。
22日、講座１１「自治体財政の基本と分析」森裕之（立命館大学）の講義に参加しましたので、その大要を紹介します。
財政構造
自治体の財源としては、一般財源と特定財源があるが、一般財源とは自分の財源で特定財源は他人の財源のことである。当局は、自分の財源＝一般財源をどう使うか、抑制するかが最大の関心事。投資的経費（建設費）は一般財源の割合が小さく、民生費は大きいため、公共事業は、他人の財源でやるので推進しやすいが、民生費、人件費などは、自分の財源なので使いたがらない、逆に削減する方向となる。
基金
地方は公共施設の老朽化対策に備えて、基金（財政調整基金など）を増やしたいが、国は基金の増大を理由に地方交付税を減らしたい。
基準財政需要額
計算式は 人口ｘ単位費用（標準自治体）ｘ補正係数（密度、寒冷など）
国は、単位費用を減らす方向。経年チェックが必要。
経常収支比率
計算式は 経常経費／（地方税＋地方交付税）
経常経費は増大しているが、臨時的経費（政策的経費）は減少している。しかし、臨時的経費が少ないからと言って特別問題ではない。
PFI
直営の場合 地方債＋一般財源
PFIの場合 PFIの借入＋一般財源
通常、PFIが借り入れる場合、自治体の地方債よりもPFIの借入金利は高くなるため、PFIの借入は大きくなるし、PFIは経費もかかる。したがって、PFIのほうが、費用は大きくなる。
赤字
自治体の収支は、基金を取り崩して何とか黒字にしていることが多い。財政危機というのは、経常収支比率でも実質収支が黒字ということでもない。実質単年度収支をチェックすること。実質単年度収支が赤字の自治体は、全自治体の約半分。どこの問題があるのかは、類似自治体の支出をチェックすること。
公共施設の建設
例えば、100億円の施設を建設する場合、10億円は一般財源、90億円は地方債とすると、地方債の7割くらいは国の地方交付税で賄われるため、自治体の負担は案外少ない。本当の負担割合を見るには、実質公債費比率でみること。
以上のように、川崎市の財政分析にも大変参考になる内容でした。しかし、川崎市のように、地方交付税が不交付で、減債基金にため込んでいる例は、ほとんどなく、川崎市の財政というのは全国でもいかに特異かがわかりました。
