むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員
携帯日記

リニア新幹線のトンネル工事 -地権者に土地利用制限や損害の補償について説明を

2018年7月24日

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(市内ルートの地図)

宗田議員は、5月10日、リニア中央新幹線の大深度地下使用許可に関する説明会に参加し、そこで住民から出された意見をもとに、日本共産党は、6月議会でリニア中央新幹線の問題について代表質問を行いました。

リニア新幹線は86%がトンネルで事故・災害時は数千人がトンネル内に

 日本共産党は、リニアの安全性について質問。リニアは、品川―名古屋間の86%がトンネルであり、ルート上には、地震が多発している糸魚川―静岡構造線という日本有数の活断層が存在すること。当然、トンネル内では落盤、浸水、停電、火災事故などが想定され、何らかの事故・災害で止まった場合は、数千人が地下のトンネルに閉じ込められる危険性があることを明らかにしました。

1000人の乗客を乗務員3人で地下40mからどうやって避難?

川崎市内については地下40~50mを16.3キロのトンネルで結び、非常口は、麻生区片平、東百合丘、宮前区水沢、宮前区梶ヶ谷、中原区等々力に作られます。1本の列車には1000人の乗客が乗っていますが、乗務員はわずか3人ほどで、非常口までの数キロ、地下40mからどうやって乗客を避難させるのかと質問。また、大深度法では、関係自治体と「消防隊員の確保」「救急・救助体制の構築」が求められていますが、計画や体制はあるのかを質問しました。それに対し消防局長は、「リニアの安全確保について、JR東海からは具体的な情報提供や協議はない」という驚くべき答弁でした。そんな状況で、工事だけ進めるというのは許されません。

ルート上の地権者は土地利用や建設・売買で制限を受ける場合がある

 代表質問では、ルート上の地権者について、地権者の土地の所有権は、「大深度地下にも及んでいる」こと。土地利用や建設・売買の際に制限を受ける場合があることを明らかにしました。しかし、現時点でルート上の地権者へは、井戸があるかどうかの調査のみで、説明会の開催も町会の回覧板を回す程度で、土地利用の制限や損害の補償についての説明が行われていません。

高津区内のトンネル工事区域

千年新町

千年

新作2丁目

梶ヶ谷6丁目

地権者の同意なく開発すれば「土地所有権の侵害に当たる」

法務省は、同意なく開発行為を行えば「土地所有権の侵害に当たる」と答弁していることを紹介し、「地権者に1軒1軒きちんと説明し承諾をとるべき」と質問。まちづくり局長は、「地権者に使用制限や損失の補償について正確に説明するようJR東海に求める」と答弁しました。

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