むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員
携帯日記

視察・高松丸亀商店街―定期借地を利用した街づくり

2018年7月6日

7月2日、日本共産党市議団は、四国の高松市にある丸亀商店街を視察しました。

全国でも有名な丸亀商店街が、どうやって再生されてきたのか?そこには、多くの知恵が詰まっていました。川崎市の商店街の再生やまちづくりに役立つことが多くありましたので紹介します。

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90年代の土地バブル崩壊でシャッター街に

江戸時代から400年以上の歴史を持つ商店街ですが、90年代の土地バブルの崩壊や大手の郊外型ショッピングセンターの相次ぐ出店で、商店街はシャッター街になりました。

カギは「土地の所有権と使用権の分離」―定期借地

この問題の解決するためにとった手法が「土地の所有権と使用権の分離」=定期借地を利用した再開発です。これまで、土地は細分化され、不合理な店舗の配置、老朽化した建物、居住人口の減少など数々の問題がありました。この解決のために、まず、まちづくり会社を設立し、会社がすべての地権者と定期借地権契約を結び、その使用権を獲得することからスタートしました。

居住人口を増やすために、暮らしやすい機能を充実

これにより、まちづくり会社が、商業床を一体的にマネージメントし、まず、居住者を郊外から取り戻すために、ライフラインの整備をします。街区の上部に住宅を確保し、生活に必要な飲食店、生鮮食料品店、日用雑貨店、診療所、介護施設、子育て施設、広場などを整備していきました。まさに、生活者の視点に立ってテナントを選定していきました。これによって拡散した人口は、中心部に戻ってきて、建設されたマンションはすべて完売の状況です。

理事長「自分が高齢になったときに住みたい街に」

この再開発を手掛けてきた古川康造さん(商店街振興組合の理事長)は、「一番は、自分が将来、高齢者になったときに住みたい街を作ってきた」と話してくれました。そのために「一番の問題は土地問題でしたが、定期借地を利用して土地の所有権と使用権を分離したことが大きい」と述べていました。まさに、たんなる商店街の再生ではなく、人々が暮らしやすい「まちづくり」でした!

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