むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員
携帯日記

雇用増、税収増につながらない臨海部投資は中止を

2018年4月9日

 宗田議員は、予算審査特別委員会で、昨年末に出された臨海部ビジョン(素案)について取り上げました。

90年代以降の臨海部投資は雇用増、税収増にはつながらず

 

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 宗田議員は、90年代以降、臨海部に巨額の投資をしてきたことを指摘し、直近10年間の製造業の従業員数と法人市民税について質問しました。従業員数について経済労働局長は「平成16年は従業員数55627人、平成26年は48120人」と答弁。法人市民税について財政局長は「平成18年度決算では294億800万円、平成28年度決算では205億3,600万円」と答弁し、この10年間で、従業員数では13.5%減少し、法人市民税では3割も減少していることが明らかになりました。

市内大企業は内部留保を10年間で14兆円積み増し 

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宗田議員は、一方で市内大企業は、臨海部の投資を受けてかつてない利益を上げており、内部留保を10年間で14兆円も積み増ししていることを指摘しました。

 宗田議員は、石油産業を中心に業界再編で出ていく企業も考えられることを指摘し、雇用増、税収増につながらず、無駄になるかもしれない投資、市民にとって不要不急の投資はやめることを要望しました。また、インフラ整備については大企業に応分の負担をさせることも要望しました。

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