仙台市「中小企業活性化条例」を視察
11月15日、日本共産党の総務委員会、まちづくり委員会のメンバーで仙台市を視察しました。
総務委員会関係では、仙台市の「中小企業活性化条例」について仙台市経済局産業政策部から説明を受けました。
川崎市の中小企業活性化条例と比較して、学ぶべき取組について以下に述べたいと思います。
第1に、既存の中小企業が、何に悩み、何を要望しているのかという点を中心に施策を具体化しているということです。まず地域経済の中枢・原動力が、中小企業であり、地域の持続的な発展には中小企業のさらなる活躍が必要と位置付けました。それら中小企業に対してアンケート、ヒアリングを実施して、①人材の育成、確保・定着、②創業、事業の継承、③市民生活向上に寄与する活動促進、④小規模企業者での配慮など4つの重点的な取り組みを推進しています。どれも、今ある中小企業の持続的な発展にとってなくてはならない方針です。
第2に、今後の施策を具体化するための「中小企業活性化会議」を設置、運営しています。これは条例を形骸化しないために、継続的に年に3回程度で累計11回開催。ここでは「四方よし」企業大賞、「企画提案型中小企業活性化推進事業」の新設など具体化につながっています。
第3に、取組の予算として30億円の基金を用意して、条例を実際に進める意欲を示していることです。この基金は使い切ったら、また補充されます。
これらの取り組みは、川崎市の中小企業活性化条例を推進する際、参考になると思いました。ぜひ、議会で生かしていきたいと思います。
