むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員
携帯日記

代表討論・財政ー財政は豊かなのに”厳しい”といって福祉抑制

2017年10月6日

10月6日、日本共産党・片柳進市議が代表討論を行い、9月議会を締めくくりました。16年度決算について、財政問題での総まとめとして、「財政が厳しい」という根拠が何一つないこと、財政論で3つのごまかしがあることを明らかにしました。以下に紹介します。

 

2016年度(平成28年度)決算の各会計決算認定についてです

歳入の特徴についてです。

2016年度一般会計決算では、市税は4年連続の増収で3年連続の過去最高を記録。基金については、減債基金残高は初めて2000億円を超え、財政調整基金にも積み増しをしました。収支については、減債基金への積立を取崩し額だけにすれば、収支は32億円のプラスとなり、健全化指標についても、すべての指標で早期健全化基準をはるかに下回り、きわめて健全です。財政力指数は依然、政令市でトップを続け、1を超えたことから、普通交付税は政令市で唯一の不交付団体となりました。このように本市は「財政が厳しい」とは言えず、むしろ、政令市の中で豊かな財政を持つことが指標でも明らかになりました。

市長は「財政が厳しい」理由に「扶助費の増大」を挙げていましたが、増加した部分は、保育所増設のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは、国や県からの補助金で賄われるため、経常収支比率は20%にすぎません。健康福祉費の構成比は減となり、一人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回るなど、決して十分とはいえません。減債基金と財政調整基金へ85億円も新たな積み増しをしていることを考えると扶助費が財政を圧迫しているとは、とてもいえず、「財政が厳しい」という根拠にはなりません。

減債基金についてですが、減債基金への積立ルールの根拠である実質公債費比率は早期健全化基準をはるかに下回り、残高も政令市平均の1.8倍になるなど、さらなる積み増しが必要という水準ではありません。ルール通り積み立てる理由に、将来の世代に負担がかかることを挙げていますが、10年間、積み増しをしなくても10年後の実質公債費比率は13%に過ぎず問題はなく、10年後以降の取り崩し額も400から500億円で平準化しており、減債基金が足りなくなるような状況はありえません。何よりも積み立てルールは、実質公債費比率抑制のための計算上の基準であり、ルール通りやるかどうかは市の裁量に任されています。今やらなければならない課題が山積みなのに、ルールを優先して積み増しをすることは、市民の納得を得られないし、積み増しをしてから借り入れる方法はとるべきではありません。

将来の人口減少についても、財政が厳しい理由としていましたが、新たな人口推計では、本市は政令市で生産年齢人口の比率は最も高く、平均年齢で最も若い都市です。人口は、これから13年間、増え続け、市税収入は30年間、今より多いのです。しかも、年少人口はこれから13年間、増え続けます。人口減少も「財政が厳しい」という根拠にすることはできません。

このように、私たちは「財政が厳しい」という根拠について、一つ一つただしてきましたが、何一つ「財政が厳しい」という根拠にはならないことを明らかにしました。

加えて、市の財政論には、3つのごまかしがあることも指摘しました。第1は、財政が豊かなのに、「財政は厳しい」として、福祉・くらしの予算を抑制してきたことです。扶助費は政令市の平均以下に抑えられ、特に小児医療費助成の範囲や、認可保育園の待機児、特養ホームの待機者は政令市で最悪の状況です。第2に、市税収入を予算で低く見積もり、減債基金への過大な積み立てをして、収支不足を過大に見せていたこと。第3に、「財政は厳しい」といいながら臨海部の不要不急の大型開発に過大な投資をしていることです。市民に対して、これらの矛盾をどう説明するのでしょうか。

小児医療費助成制度の拡充、認可保育園や特養ホームの大幅増設など、今必要な課題は山積みです。不要不急の臨海部の大規模事業は中止をし、減債基金へのため込みをやめて、市民の福祉・くらしのために財政を使うべきです、強く要望します。

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