むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員
携帯日記

決算・総括質疑(財政論)―減債基金の積み増し分を市民のために!

2017年9月29日

9月29日、決算特別委員会の総括質疑が行われ、日本共産党は石川議員が質問しました。川崎市の財政は、「厳しい」という根拠は一つもなく、政令市の中で最も豊かであること。減債基金の積み増し分(10年間で900億円)を市民のために使えば、認可保育園や特養ホームの増設、中学生までの医療費無料化などが実現可能であることが明らかになりました。

(質問)

2016年度決算の財政状況と減債基金についてです

川崎市の財政について、私たちは「財政が厳しい」という根拠について一つ一つただしてきました。扶助費については、増加した部分のほとんどは国や県からの補助で賄われ、経常収支比率は20.0%にすぎず、一人当たりの扶助費の額は政令市の平均以下で十分とはいえません。収支不足に充てるとして減債基金から53億円の借り入れをしていますが、減債基金への積立額を取崩額だけにすれば、減債基金から借り入れる必要はなく、収支不足どころか、収支は32億円のプラスになります。減債基金についても、10年間、積み増しをしなくても実質公債費比率は13%で問題はなく、10年間で900億円の新たな財源を作ることができます。消費税増税の延期についても、税率を引き上げれば逆に市の財政や市民の負担増になることから、増税延期によって財政が厳しくなるということにはなりません。このように、何一つ「財政が厳しい」という根拠にはならないことを明らかにしました。これ以外で、何を根拠に「財政が厳しい」というのでしょうかと聞いたのに対し、代表質問では明確な答弁がありませんでした。あらためて市長に伺います。

さらに、市税収入は4年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上、政令市トップを続け、市の貯金である減債基金残高は2000億円を超え、政令市平均の約2倍にも達するなど、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。新たな人口推計でも、川崎市は政令市で生産年齢人口の比率は最も高く、平均年齢で最も若い都市です。人口は、これから13年間、増え続け、市税収入は30年間、今より多いのです。しかも、年少人口はこれから13年間、増え続けます。これでも、財政が厳しくなるといえるのでしょうか、市長に伺います。

財政が厳しいことの理由に少子化をあげていますが、だとしたら、今から対策を打たなければなりません。少子化の対策というのは、成果が出るまで長い期間、30年くらいかかります。本気で取り組もうとしたら、今、行なうことが大事なのではないですか。減債基金への積立を取崩し分だけにすれば、毎年、90億円、10年間で900億円の新たな財源ができますし、さらに、収支フレームでみれば2年後から毎年度、20~200億円の収支プラス分も財源にできます。これらを使えば、中学卒業まで小児医療費無料化のための市の負担額19億円、少人数学級実施に19億円、認可保育園25か所3000人分の施設整備費が一般財源で4億円などは十分まかなうことができます。

こういう未来型投資財政にすべきであり、さらに特養ホーム10か所1200人分の施設整備費11億円(一般財源)も十分可能です。市長に伺います。

(答弁)

人口増や少子高齢化の進展とともに、これまで計画的 に進めてきた大規模施設の整備などにより増大する行政需要に対応するため、平成24年度から、臨時的な対応として、減債基金からの借入を行い、その累計が169 億円に達している状況であり、収支フレームにおきましても、当面、減債基金からの借入を想定していることなどから、引き続き、厳しい財政状況となっております。 また、減債基金への積立ては、市債の償還そのものであり、ルールどおりに積立てを行わなければ、今の世代 が負担するべき負担を、将来世代に強いることとなりますので、責任を持って積立てを行い、将来の行政需要へ の対応に支障とならないよう、財政運営を行っていく必 要があると考えております。 本市の財政は、厳しい状況が続いておりますが、そうした中におきましても、 20年後、 30年後を見据え、 総合計画に基づき、「安心のふるさとづくり」と「力強 い産業都市づくり」をバランスよく進め、将来にわたり、 市民の皆様が幸せを感じられる「最幸のまちかわさき」の実現に向けて、必要な施策 に取り組んでいるところでございます。

(再質問)

 財政状況と減債基金についてです。

 私たちは「財政が厳しい」という根拠について、扶助費、減債基金、消費税の問題も上げて、どれも厳しいという根拠にはならないことを述べて、それ以外に根拠はあるのかと質問しましたが、答弁は、「減債基金からの借入」をあげられました。質問でも述べましたが、減債基金への積立は取り崩し額だけにすれば、借り入れる必要はありません。「ルール通りに積み立てを行わないと将来世代に負担を強いる」ということに対しても、このルール自体が、実質公債費比率抑制のための計算上の基準にすぎず、市の裁量権に任されていること。今後10年間、取崩額だけ積み立てても実質公債費比率は13%で問題はなく、将来世代に過大な負担にならないことを述べてきました。

私たちが講師としてお呼びした財政の専門家も、「川崎市は財政面では、全般的に優等生である」とのべ、特に将来負担すべき実質的な負債の比率、将来負担比率は、117.4%で早期健全化基準400%をはるかに下回り、政令市平均124.2%をも下回っており、「川崎は非常に堅実な財政運営をしている」と述べたほど、将来負担は他の政令市と比べても低いことが明らかになりました。これに対して、違うというのであれば、その根拠を示すべきです、市長に伺います。

 市長は、減債基金からの借入の理由を「人口増などによる行政需要に対応するため」という答弁でしたが、本当に対応しているのでしょうか。私たちは、認可保育園の隠れ待機児童数、小児医療費、特養ホームの待機者などを例に、どれも政令市では最低レベルであることを述べてきました。今困っている人たちがこれだけいるわけで、税金もそのために払っているわけですから、今、この切実な要望にこたえるべきではないですか、市長に伺います。

市長は、今回の市長選挙に向けて「待機児童対策として、認可保育園の受け入れ枠を新規に7000人分確保する」と報道されましたが、これは、市長自身がこれだけの規模の認可保育園の増設が必要だと認めたということであり、それだけの財政は確保できるということではないですか、市長に伺います。

(再質問の答弁)

地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率につきましては、本市では、すべての指標において早期健全化基準を下回っておりますが、早期健全化段階にならないように財政運営を行うのは、むしろ当然でございまして、早期健全化団体にならなければよいというものではございません。 本市におきましては、臨時的な対応として、平成24 年度から減債基金の借入を行い、その累計が169億円 に達している状況であり、収支フレームにおきましても、 当面、減債基金からの借入を想定していることなどから、 引き続き、厳しい財政状況となっております。また、減債基金への積立ては、市債の償還そのものであり、責任を持って積立てを行い、今の世代が負担するべき負担を、将来世代に強いることのないように、財政 運営を行っていく必要があると考えております。厳しい財政状況におきましても、「必要な施策・事業 の着実な推進」と、「持続可能な行財政基盤の構築」の両立を図りながら、「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」をバランスよく進めているところでございまして、将来にわたって、市民の皆様が幸せを感 じられる「最幸のまちかわさき」の実現に向けて、必要な施策に取り組んでまいります。

(再々質問)

2016年度決算の財政状況と減債基金についてです。

「“財政が厳しい”という根拠を示すべき」という質問に対して、減債基金にルール通り積み立てたため、減債基金からの借り入れが必要になり、財政が厳しくなるという答弁を繰りかえされました。私たちは、ルール自体が計算上の基準であり、市の裁量であること。減債基金へ取崩額だけ積み立てれば、借入も必要なく、収支もプラスとなることを明らかにしました。結局、私たちと市との違いは、このルールに対する立場の違いだということを認めたわけです。加えて、ルール通りにするか、しないかは市の裁量権だということも認めました。それでは、他の政令市も行っているように、ルール通りにしない場合に、ペナルティはあるのか、市長に伺います。

(再々質問の答弁)

本市では、減債基金への積立てをルール通りに行うことで、財政状況が厳しくなっているのではなく、人口増や少子高齢化の進展とともに、これまで計画的に進めて きた大規模施設の整備などにより増大する行政需要に対応するため、臨時的な対応として、減債基金からの借入 を行わざる得ない状況にあると、繰り返し申し上げているところでございます。 減債基金への積立ては、今の世代の負担を、将来世代 に強いることのないようにするものであり、他都市の状 況やぺナルティの有無にかかわらず、ルール通りに積立てを行うことが、責任ある市政運営の姿であると芳えて おります。

(最後の意見)

 減債基金についてですが、「行政需要に対応するため減債基金から借り入れてきた」という答弁でした。行政需要があるというなら、まず、そちらに回すべきで、何も余分に減債基金に積み増ししなくてもよかったのではないですか。結局、行政需要よりも、自治体の裁量でできペナルティもない積立ルールを盾にとって過大な積立てを優先したということです。このようなやり方では市民の納得はまったく得られないことを指摘しておきます。

総括質疑でも、「財政が厳しい」という根拠は示せませんでした。川崎市に十分な財政力があることは明らかです。

川崎市の財政が非常に豊かであることは客観的事実です。その川崎の豊かな財政を、市民の暮らし・福祉の充実に活かすことを強く求めて、質問を終わります。

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