知的障害者団体との懇談ー「在宅ゼロ」施策の継続、グループホーム、短期入所の拡充を
7月11日、知的障害者の団体である川崎市育成会手をむすぶ親の会と懇談をしました。
昨年7月に起きた津久井やまゆり園事件は、社会、障害者とその家族に深い傷を残しました。あらためて、このようなことが2度と繰り返されないよう、共に生きる社会の実現のためにも、要望の実現に向けて全力を挙げていきたいと思います。
以下に、その要望について概要を紹介します。
特別支援学校卒業生「在宅ゼロ」施策の継続を
・卒業後に行く場所がない卒業生を作らないためにも、公共用地、空き店舗、既存施設の建て替えなど様々な手法による通所事業所の整備を。とくに北部地域への整備を。
グループホームの整備
①市営住宅の障害者グループホームとしての積極的活用を
②グループホームの計画的整備の推進
③世話人体制の確保充実
④終の棲家に必要な支援
短期入所（ショートステイ）の拡充
①身近なところにショートステイ（福祉型）の整備
②ショートステイ（医療型）・・重症心身障害者が利用できる市立病院のショートステイに医療的ケア（酸素吸入など）が必要な重度知的障碍者が利用できるように見直しを図る
③ミドルステイ制度の創設・・親の入院期間中（3か月程度）は、同一の短期入所施設で過ごすことができる制度を
各区に地域で核となる地域生活支援の拠点施設の建設
・障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、生活介護事業所などの通所施設に①ショートステイ10床以上・緊急時短期入所ベット、②日中一時支援機能、③24時間対応の相談などの機能を併設した施設を。
災害時一時避難場所の運営の再検討
・障害理解を含めたきめ細かな対応が必要。避難所運営マニュアルに体育館に加え、教室などを「使用可能施設」として追加を。
食事提供体制加算の継続
・食事１食あたり、821円（利用者負担300円、国からの加算321円、市からの加算200円）ですが、加算が廃止されると、521円もの負担増になってしまいます。
