代表質問②－「働き方改革」について、職員は619人不足！
6月15日、日本共産党の渡辺議員が代表質問をしました。
市の「働き方改革」について質問しましたので紹介します。
（質問）
市の「働き方改革」について市長に伺います
3月議会の代表質問で、市職員の長時間労働について質問。36協定で定めている時間外労働時間の上限、年360時間を超えて働く職員は942人、年1000時間を超えた職員は28人、過労死ラインといわれる月80時間を超えた職員は528人もいる実態を告発。この異常な長時間労働は、人口が15万人増えているのに職員が増えていない、職員の増員こそ必要であると訴えました。しかし、3月に市が発表した「川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム」の中には「職員の増員」という文言はありませんでした。取り組みとして「水曜日の完全定時退庁の実施」や「午後8時以降の時間外勤務の原則禁止」などが言われています。各部局に短時間で策定が促されたようですが、仕事量はあまり変わらないで、このような取り組みを実施しようとしても、各部署の中間管理職の方も工夫できる範囲を超えているのではないでしょうか。職員は早朝仕事にでてきたり、夜ひそかに仕事をせざるを得ない、そのためひいては健康被害の拡大、サービス残業の拡大にならないか、大変危惧します。伺います。
働き方改革は、労基法からみても、時間外労働を前提とせずに計画を立てることは当然であり、現状どのくらいの仕事量が時間外で行われているのかを把握して、その仕事量に見合った人員計画を立てる必要があります。川崎市の場合、2015年度の時間外労働の総時間数は年間117万時間にもなり、これは職員619人分の労働時間、仕事量に相当します。この時間外労働で補っている619人分の仕事量を今の職員数でどうやって改善するのでしょうか、伺います。改革の項目にある年次休暇を完全取得しようとすれば、約69万時間を誰かがカバーしなければならず、この仕事量は職員364人分に相当します。さらに人口は今後87000人増加し、これに比例して職員を配置すると762人必要になります。これらを合わせると約1750人分の仕事量をカバーするだけの人員が必要です。この仕事量に見合った人員計画を立てる必要があると考えますが伺います。
（答弁）
長時間勤務の是正につきましては、早急に対応すべき喫緊の課題であることから、定時退庁等の取組を第一歩として、業務改善、人材育成・意識改革など様々な観点から総合的に取り組んでまいります。
また、業務実態に応じた職員配置を引き続き行い、行政が担うべき役割を確実に果たせるよう、職員配置の最適化を進めてまいります。
（再質問）
長時間勤務の是正については、「定時退庁等の取組」や職員の「意識改革」などで対応するとの答弁でした。今回の改革について現場では、「午後8時以降の残業禁止」については「一度消灯した後、また照明をつけて残業せざるを得ない」「朝早く出てやるしかない」などの声が出ていました。結局、今のままの仕事量を職員の増員なしで「定時退庁等の取組」などを強調すれば、サービス残業などで対応するしかないということです。「職員の意識改革」などで解決できる問題ではありません。
「職員配置の最適化」を進めるという答弁でしたが、それぞれの職場には専門性もありますから、簡単に職員の配置を変えて対応できるわけではありません。何よりも、時間外労働で補っている仕事量が619人分あるのですから、とても職員の配置換えで対応できる仕事量ではないと考えますが、伺います。「職員配置の最適化」というからには「職員の増員」は必要ということでよいか、伺います。
（答弁）
長時間勤務の是正につきましては、業務改善、人材育成・意識改革など様々な観点から総合的に取り組んでまいります。
また、これに合わせ、職員配置につきましては、引き続き、行政が担うべき役割を確実に果たすために最適化に努めてまいります。
