むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

共産党の代表質問③-ノキアが市内で100人のリストラ

2016年12月15日

12月8日、日本共産党の代表質問で、ノキアのリストラ問題について質問しましたので紹介します。

質問

市内企業におけるリストラ問題について、伺います。

川崎市内にも事業所があるノキアソリューション&ネットワークス株式会社は8月18日、突然、「希望退職募集」を社内発表しました。リストラ規模は全世界で数万人、日本では150人が対象といわれ、川崎市内では、生産開発部門がある川崎駅西口にある事業所が閉鎖され、約100人がリストラの対象になったと言われています。

ノキアのリストラは「大量離職者が発生した、または発生する可能性のある」ケースだと考えるのか、労働局から何らかの連絡や連携する措置が取られたのか、リストラの対象者に対する説明会は行われたのか、伺います。

神奈川県内でも、外国資本のリストラがあり、地方自治体が動いて必要な対策を講じています。今年1月に、ウエスタン・デジタル・コーポレーションの小田原工場「HGSTジャパン」が閉鎖を発表し、約500数十名が「整理解雇」されました。これに対して小田原市と神奈川労働局は、「小田原市雇用対策協定」を締結し、市、ハローワーク小田原、小田原箱根商工会議所で構成する「雇用変動対策委員会」を設置。これにより再就職希望者の 約7割が既に再就職先が決定していると聞いています。

雇用対策法は、地方自治体に対して第5条で「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない」と定めています。当該地域の雇用に関して、雇用の安定とそのための必要な施策を取ることは、自治体の基本的任務です。ノキアのリストラに対して、川崎市は必要な施策を講じたのか、伺います。

答弁(経済労働局長)

これまで、神奈川労働局から連絡はありません。今後も、関係機関をの情報交換等により状況把握に努め、実情に応じて必要な施策を講じていきます。

再質問

市内リストラ問題についてです。

ノキアのリストラについては、「神奈川労働局からは連絡もなく、離職予定者に対する説明会も開催されていない」とのことでした。

ハローワーク川崎に確認をしたところ「再就職援助計画の届け出が出され、認定されたため、その該当者がいるハローワーク川崎にも連絡がきた」ということでした。つまり、市内にノキアのリストラ対象者がいるということです。しかも「再就職援助計画が出ているということは大量雇用変動届が出ているとみなす」ということでした。ノキアのリストラは国内で150人、そのうち約100人が市内事業所の労働者です。

「労働局から連絡がない」といっても、市内で100人規模のリストラが行われているわけですから、事業所のある川崎市として労働局と連絡を取り合い、必要な対策を講じるべきです。市長に見解を伺います。

答弁(市長)

今回の件については、雇用対策法に基づく「再就職援助計画」が提出されていることから、法令の趣旨にのっとり手続きが進められているものと認識しています。

本市としても、関係機関との情報交換等により状況把握に努め、実情に応じて必要な施策を講じていきます。

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