生活保護研修会ー母子家庭の実態と自治体の役割
8月26日、27日と富山県で生活保護問題議員研修会があり、石川議員、片柳議員と参加しました。
私にとって初めの生活保護問題の本格的な研修会でした。地元の生活相談でも生活保護の相談はかなり多く、疑問点など多くありましたが、参加して大変参考になりました。特に私は子供の貧困問題についての講演や分科会に参加し、子どもの貧困の実態や自治体にどんなことができるのか？学びました。
朝日新聞記者の中塚久美子さんの「自治体に求められる子どもの貧困対策」では、以下のようなことが参考になりました。
第1に、母子世帯の実態にあらためて驚きました。
世帯収入（年間）では、一般世帯（児童のいる世帯）は658万円ですが、父子世帯455万円、母子世帯は291万円と母子世帯は一般世帯の４４％しか収入がなく極端に低いことが分かります。
母子世帯の困難な原因の一つは雇用、低賃金の問題です。母子世帯の8割は働いていますが、その6割は非正規雇用なため、長時間働く必要があり、子どもとの時間が極端に少なく、家庭環境、教育環境に悪影響を及ぼしています。また、養育費の不払いが2割弱もいます。このように、低賃金、養育費の不払い、教育費や住宅費が高いために長時間労働を強いられ、家庭・教育環境の悪化、子どもの低学力、就職難などの負の連鎖につながっています。
こういう実態の解決のための自治体の役割として、
① 実態調査（ニーズ調査ではなく）
② 将来の「社会的損失」を試算
③ 施策のチェックと検討
（例）低所得者の保育料／完全給食実施／就学援助の支給方法／定時制・通信制高校や学び直し支援／児童扶助手当の支給頻度／居場所づくりなど
