むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

生活保護研修会ー母子家庭の実態と自治体の役割

2016年8月29日

8月26日、27日と富山県で生活保護問題議員研修会があり、石川議員、片柳議員と参加しました。

私にとって初めの生活保護問題の本格的な研修会でした。地元の生活相談でも生活保護の相談はかなり多く、疑問点など多くありましたが、参加して大変参考になりました。特に私は子供の貧困問題についての講演や分科会に参加し、子どもの貧困の実態や自治体にどんなことができるのか?学びました。

朝日新聞記者の中塚久美子さんの「自治体に求められる子どもの貧困対策」では、以下のようなことが参考になりました。

第1に、母子世帯の実態にあらためて驚きました。

世帯収入(年間)では、一般世帯(児童のいる世帯)は658万円ですが、父子世帯455万円、母子世帯は291万円と母子世帯は一般世帯の44%しか収入がなく極端に低いことが分かります。

母子世帯の困難な原因の一つは雇用、低賃金の問題です。母子世帯の8割は働いていますが、その6割は非正規雇用なため、長時間働く必要があり、子どもとの時間が極端に少なく、家庭環境、教育環境に悪影響を及ぼしています。また、養育費の不払いが2割弱もいます。このように、低賃金、養育費の不払い、教育費や住宅費が高いために長時間労働を強いられ、家庭・教育環境の悪化、子どもの低学力、就職難などの負の連鎖につながっています。

こういう実態の解決のための自治体の役割として、

① 実態調査(ニーズ調査ではなく)

② 将来の「社会的損失」を試算

③ 施策のチェックと検討

(例)低所得者の保育料/完全給食実施/就学援助の支給方法/定時制・通信制高校や学び直し支援/児童扶助手当の支給頻度/居場所づくりなど

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP