川崎建設業協会との懇談ー地元業者の受注機会を増やしてほしい！
7月13日、川崎建設業協会、神奈川県中小建設業協会・川崎支部と17年度・予算要望に向けた懇談をしました。大変具体的な内容の懇談で、建設業の方がどんな問題で苦労されているのか？大変勉強になりました。
以下におもな要望を紹介します。
１．総合評価落札方式を採用した一般競争入札の発注標準金額及び失格基準価格の引き上げについて
ここ数年、土木系4業種の案件では、低価格入札が頻発している。失格基準価格まで入札金額を削っても、主観評価点で高得点を有する業者にはかなわないため、参加業者が減ってしまい、競争性が失われ、しばしば｢1社入札｣も発生している。発注標準金額を現行の2倍に、失格基準価格の引き上げを要望する。
２．WTO採用案件における入札参加条件の緩和について
等々力硬式野球場改築工事の入札で、大手ゼネコンJVと地元企業によるJVとで争われ、わずかな金額と配点の差で大手ゼネコンに落札された。｢地元最優先｣という立場からも入札参加資格の緩和をして、地元企業のみのJVの受注機会を増やしてほしい。
３．｢災害時における川崎市との協定締結業者｣に係わる主観評価項目の配点及びインセンティブ発注の拡大について
現在、「川崎市防災協力事業所｣の登録業者をも｢災害時協定｣締結業者として認めているため、過去の災害発生時、実際に出動し、対応した実績のある「災害時協定を締結している団体に所属している業者｣と同等に扱われている。「災害時協定を締結している団体に所属している業者｣と｢川崎市防災協力事業所の登録業者｣とを区別するため、主観評価項目の配点を2倍以上の差をつけてほしい。
