むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

一般質問①-消費税の市財政への影響について

2016年6月20日

写真(一般質問)

 

消費税の市財政への影響について・・財政局長に伺います。

・来年の消費税増税が延期されたことで、新聞報道、各党の代表質問でも市財政への影響についての質疑がありました。

消費税増税による歳入の影響について、8%、10%への引き上げ時の影響額はいくらか、法人市民税も含めた影響額を伺います?(平年度ベース)

(答弁)8%時は地方消費税から法人市民税を差し引き63億円の増収」、「10%時は32億円の増収です」

消費税増税による歳出の影響について、一般会計、特別会計、企業会計の中の課税対象経費の負担は8%時、10%時、どのくらいになるのか、影響額を伺います

(答弁)8%時は、一般会計44億円、特別会計3億円、企業会計22億円」、「10%時は、一般会計30億円、特別会計2億円、企業会計15億円です」

・増税による自治体の負担増も大変な額です。8%時、歳入は63億円の増収ですが、歳出では70億円の支出増。10%時は32億円の増収ですが、46億円の支出増です。

・一般会計だけ見ても10%増税では歳入で32億円の増収ですが、歳出で30億円の支出増となり、さらに増税による個人消費が落ち込み税収減も予想される

結局、地方消費税が増えても一般会計では減収の危険すらある。他の会計では負担増になることは明らか。

10%増税時の自治体の負担増にどう対処するのか?各関係局に伺います

・企業会計の中の上下水道、公立病院、公立学校の給食、市バスのなどへの負担増は、市民生活に直結するところですが、

上下水道合わせてどのくらいの負担増になるのか?上下水道料金はどうなるのか、上下水道事業管理者に伺います。

市立病院への負担増はどのくらいか?どう対応するのか、病院局長に伺います

(答弁)「上下水道あわせると約10億円の負担増となり、料金は8%と同様に、10%増税時も料金に転嫁する」、「市立病院は、27000万円の負担増となり、診断書などの文書料は値上げとなります」

市バスの料金はどうなるのか?交通局長に

公立学校の給食費はどうなるのか?教育次長に伺います

(答弁)「市バスの料金は8%増税時と同様なら値上げ」「給食費は、物価上昇もあり厳しい状況で値上げも検討します」

結局、消費税の増税は、市財政を圧迫し、住民の負担増につながることが明らかになりました。

この間の答弁では、消費税増税の延期で地方消費税が増えないことを理由に、社会保障費への影響、「事業の見直し」にも言及しました。しかし、増税を延期したとしても、市財政の一般会計は減収にはならず、逆に増税による市民の負担増、税収減を避けることができます。よって「消費税増税の延期を理由に、社会保障費などの見直し、削減はすべきでない」ことを強く求めます。

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