｢ヘイトスピーチ解消法」をふまえヘイトデモへの適切な対処を求める申し入れ
今日、市長に対し、「ヘイトスピーチ解消法｣の趣旨をふまえ、ヘイトデモへの適切な対処を求める申し入れを、共産党議員団6名で伊藤副市長に手渡しました。
申し入れの内容を以下に紹介します。
川崎駅付近で２０１３年から繰り返しヘイトデモを主催している男性が、『川崎発！日本浄化デモ』などと称するヘイトデモを６月５日に告知しています。
24日の衆議院本会議で『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案』が可決、成立しました。こうした法制化の動きのなか福田市長は定例会見で「法律にもとづき市として対策を研究していく」「付帯決議の精神にもとづき自治体でできることを検討したい」と述べたと報道されています。
参議院の付帯決議は、地方公共団体に対し不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を着実に実施することを求めています。この趣旨に沿えば、６月５日に予定されているヘイトデモに対して、川崎市が適切に対処することが求められます。
これまでにも自治体が民族差別および扇動行為をすることが明白な団体などに公的施設の使用を認めなかった例があります。今回成立した法の趣旨に鑑みて、差別扇動行為を行うことが客観的に明らかな６月５日のヘイトデモに対して、公園の使用を許可しないことをはじめ、あらゆる適切な対応をとることを求めます。
