消費税増税は自治体の増収にはならず、負担増に！
５月１９日、総務委員会で｢国に対して消費税増税を中止する意見書の提出を求める陳情｣に対する質疑が行われましたので、私の質疑を以下に紹介します。
世論調査
（むねた）
・昨日の党首討論では、来年４月からの消費税増税について討論があり、民進党は「消費税増税は延期を」、共産党は「増税の中止を」と訴え、他の野党も含めて全野党が「来年４月の消費税増税は反対」で一致した。
・世論調査では（朝日2015年11月10日）消費税１０％増税について「反対」60％、｢賛成｣31％／(読売2016年4月3日)2017年4月の消費税率10％への引き上げを「延期すべきだ」と答えた人は65％にのぼり｢予定通り引き上げるべき｣の29％を大きく上回った。
川崎市の財政への影響について
（歳入）
① 地方消費税の5％から8％に引き上げたときの増収分はいくらか？（2014年度と平年度ベースの両方を）
（答弁）
・2014年度は地方消費税増収が26億円、平年度ベースでは98億円の増収
（むねた）
② 消費税と地方交付税の関係は？（地方交付税の算定の際に地方消費税はどのように計算されるのか？）
（答弁）
・地方消費税増収分は、地方交付税の算定上、基準財政収入額に100％算入される。
（むねた）
・地方消費税増収分は、地方交付税の算定上、基準財政収入額に100％算入されるため、地方消費税率引き上げによる増収分だけ地方交付税が減らされる仕組み。
③ 川崎市の2014年度の地方交付税（普通交付税と臨時財政対策債）の増減額は？そのとき地方消費税増収分は？
（答弁）
・地方消費税増収分が23億円と算定されても、地方交付税の基準財政収入額に消費税増収分100％算入されるため、地方交付税は23億円引かれ、川崎市の場合は人口増もあってさらに引かれて58億円のマイナス。
（むねた）
・結局、2014年度の歳入の消費税影響額は、地方消費税が増えてもほとんど増収にはならない。
（歳出）
④ 消費税増税による歳出の影響額は？一般会計、特別会計、企業会計の中の課税対象経費の負担は5％時と比べてどのくらい増えるのか？(2016年度予算ベースで)
（答弁）
・消費税増税で自治体が支払う消費税も増加。(歳出)一般会計は44.4億円の支出増、特別会計2.9億円の増、企業会計22.3億円の増で合計69.6億円の支出の増加。
（むねた）
・2016年度の市の財政の消費税影響額は、地方消費税は(平年度ベース)98億円の増収ですが、地方交付税で100％引かれ、歳入は増収にはならず、しかも、歳出は約70億円の支出の増加。
川崎市のとって消費税の増税は増収どころか減収、負担増となる！
