資料でみる神奈川の実態
私が「どうしても県政を変えなければ」と思った理由はいくつかあります。 その第一は、神奈川県の実態があまりにも深刻だからです。県政の役割は、主に3つ（教育、労働、平和基地問題）ありますが、どの問題でも実態がひどいのです。
教育問題では、神奈川の子育て・教育環境は全国最低レベルです。保育園の待機児数では、横浜市がワースト1位、川崎市がワースト2位で全国で保育園が最も足りない県になってしまいました。一人当たりの教育費は全国47位（ワースト1）で人口当たりの小学校数、中学校数、高校数も全国47位です。教育費に最もお金をかけていない県であり、都市部の学校は校舎、教室が足りず満杯の状況です。中学校の不登校児は「3年連続全国最多」、中学校の暴力件数も「7年連続全国最多」です。県立高校はこの間25校統廃合してつぶしてしまい、全国で最も公立高校に入りにくい県の一つとなってしまいました。せっかく公立高校は今年度から授業料が無料になっても、中学卒業生の6割しか入れません。一方、私立高校は、学費と入学金を合わせると全国一高いのがこの神奈川県です。この実態を告発して変えていく県会議員が、共産党の県会議員1人のみ、この川崎には12年間いないのが現状です。
労働・雇用問題では、日本で最大級の生産・研究拠点がこの神奈川です。ここで90年代後半、日本最大級の大企業によるリストラが行われました。特に川崎の臨海部では、従業員数の４割が減少し、大規模な退職・配転の強要が行われました。今も、いすゞ、日産、三菱ふそうなど、私たちの目の前でリストラ、派遣切りが行われています。この人たちの雇用を守る県会議員があまりにも少ないのが現状です。
平和の問題でも、沖縄に次いで日本で2番目に米軍基地が多いのが神奈川です。とくに首都圏の人口密集地に米軍基地があり、しかもそこで米軍機の離着陸訓練や、原子力空母の母港を提供しているのは、世界でもこの神奈川だけです。 このように、県民の生活に直接かかわる教育や、労働・雇用、平和の問題で大変深刻な実態にあるのに、これを告発して、これをどう変えていくかという展望を語れる県会議員があまりにも少ない、こういう議員がどうしても必要だと感じています。
