総務委員会にオスプレイの陳情ー首都圏全域でオスプレイの低空飛行訓練
総務委員会にオスプレイの飛行訓練に関する陳情が出され、質疑を行いました。
陳情では
オスプレイの厚木基地での離着陸訓練が実施され、横田基地へのCV-22オスプレイ１０機配備、木更津にオスプレイ整備工場の設置が発表され、本市上空の飛来を招来することが予想されることから、国に対して、計画の慎重審議と周辺自治体への情報提供と事前の了解を得るよう意見書を上げてほしいという趣旨の陳情でした。
総務委員会での質問
委員会で「防衛省が１０月に出した環境審査報告書は読んだのか？」「オスプレイの飛行ルートなどの情報は来ているのか？」と質問、報告書は読んだという答弁がありましたが、飛行ルートなどの情報提供はないということでした。
そこで、以下のような意見を述べました。
墜落・事故の危険性
オスプレイは、開発･試験段階から墜落事故を繰り返してきた欠陥機であり、今年の５月にはハワイで墜落事故を起こしています。
２０１２年、モロッコ、フロリダでの墜落事故があり、米議会では、分析官がエンジンが停止した際のオートローテーション（自動回転）機能に「欠陥がある」「米連邦航空局の安全基準を満たしていない」などオスプレイの危険性について証言しています。
日本の航空法ではオートローテーション能力がない回転翼機は飛行が禁止されているにもかかわらず、野田政権は「機体に不具合がない」という米政府の説明を鵜呑みにして容認してきました。
首都圏全体が低空飛行訓練の空域に
１０月１５日公表した防衛省の環境報告書では、米軍は７つの低空飛行訓練ルートなど日本全土でオスプレイの低空飛行訓練を実施する計画です。年間３３０回の低空飛行訓練が計画されており、その訓練拠点は厚木、横田などの米軍基地を使用するとしています。
「報告書」では首都圏の１都８県にまたがる「横田ラプコン（進入管制区）」などを記し、関東一円で飛行訓練を行う可能性を示しています。また「航空機が人口密集地へ墜落する可能性は極めて低いが、全く考慮しないわけにはいかない」と述べ、首都圏上空での墜落事故の可能性を認めました。
影響を受ける飛行場・管制圏として、米陸軍キャンプ座間（神奈川県）周辺のキャスナー管制圏に加え、自衛隊管理の入間（埼玉県）、立川（東京都）、厚木（神奈川県）の各管制圏、さらに調布飛行場（東京都）も挙げ、横須賀（神奈川県）から日光（栃木県）にかけて関東地方を南北に縦断する横田基地の空路を使用する可能性も示しています。そうなると川崎市の上空を飛行する可能性もあります。
低空飛行訓練など周辺住民に多大な影響
日米両政府は、オスプレイは「学校、病院、人口密集地の上空の飛行は避ける」ことに合意しましたが、沖縄では人口密集地や住宅地での飛行が常態化。
今年の８月、厚木基地に飛来した２機のオスプレイは、綾瀬市、横浜市上空を旋回飛行するなど人口密集地上空で飛行訓練をおこない、さらに、厚木基地でタッチ＆ゴーの訓練を実施。ヘリモードと航空機モードの転換はもっとも危険とされ日米合同委員会で禁止をされているのに、このモード転換を厚木周辺の人口密集地で実施しました。
米軍航空機の飛行計画、飛行ルートは事前に自治体に開示されたことはほとんどなく、飛行管制に縛られない自由な飛行が繰り返されています。
アメリカでは、こういう飛行訓練は人家があるところ、動植物の影響が出るところでは禁止をされています。そのためアメリカでの飛行訓練は、エドワード空軍基地のような人家のない砂漠地帯で行われています。
自治体が配備や訓練に反対する意見書・決議
全国２９都道府県の２１４自治体で反対の意見書･決議があがっており、２４機が配備されている普天間基地がある沖縄では、県知事、県議会をはじめ４１市町村の全議会と首長がすべて配備に強く反対しています。
川崎市でも、羽田の飛行ルートが変更になり住民から不安や国への要望がだされていますが、オスプレイはこれとは比較にならないくらい危険な飛行訓練が川崎市上空で行われます。
共産党として
最後に、共産党の「オスプレイ配備の反対と低空飛行訓練の中止」を求める立場を表明し、陳情については、控えめな内容ですが、賛成の立場を表明しました。
