むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

15000食の大規模給食センター方式―市民の要望を取り入れた改善策を提案

2015年10月17日

市民が20年来、運動してきた中学校給食は、小中合築校2校と北部の2校が自校調理方式、その他は南部、中部、北部給食センター方式でスタートすることになりました。

日本共産党―学校現場、市民の要望を取り入れた安心・安全の給食へ改善提案

今議会にその一部である南部給食センターとの契約の議案が提出され、日本共産党市議団は、学校現場、市民の要望をできるだけ取り入れるよう奮闘しました。
この議会に臨んで市内で最初に給食が始まる東橘中を視察、市民団体とも懇談をしながら、学校現場や市民の方たちの要望を受け、その要望を契約にできるだけ反映するために教育委員会や行政側との質疑を行いました。
総務委員会では、要望の中で特に強く陳情も出ていた自校調理方式の拡大やエレベーターを使っての配膳、そのためのコンテナサイズの変更という要望に対して、教育委員会は「検討中」という今までの回答を一変させ、「契約上できない」「変更は難しい」と一切受け入れないという態度に変わりました。また、センターから各学校までの配送時間が一番遠い中学校は1時間20分もかかり、調理後から食べるまで2時間以内という決まりが守られない事態も予想される契約になっていたことが明らかになりましたが、「配送時間、ルート等の変更は難しい」と答弁、委員会は3日間にわたり紛糾しました。

共産党―契約書を検証し、配送時間・ルート変更、エレベータ活用が可能に

「こういう契約のままで賛成していいのか?」と共産党は2回の臨時団会議を開き、討議を重ね、出されていなかった事業契約書、要求水準書の提出を教育委員会に要求し、これらを調査、検証してきました。
検証の結果、これらの契約書、要求水準書には、「要求水準の変更についても、第26条・市による要求水準書の変更協議があり、合理的に必要があると認められるときは、要求水準書の変更の協議を請求することができる」と書かれており、南部・中部・北部学校給食センター各事業者決定後に、「市と各事業者で協議をしたうえで、配送計画を見直す可能性がある」ことを明記されており、3日目の質疑で、今まで「変更できない」と答弁されていた配送時間、ルートの変更が可能であることが明らかになりました。
また、エレベーターを使用した配膳について、2日目の質疑で「エレベーター使用は考えていない」という教育長の答弁を3日目の委員会で追及し、「学校側の判断」でできることを確認。エレベーターに合ったコンテナのサイズの変更も、前日の質疑で「契約上できない」と言ってきたことが、翌日、一部の中学校では実施されることが明らかになり、ほかの中学校でもエレベーターを使用できるようにコンテナサイズを変更することが可能であることが明らかになりました。

課題―自校調理方式の拡大、アレルギー対策、栄養士の加配、配膳委員の配置を要望

課題はまだまだ残されています。アレルギー対策は万全に行われるか、食育の中心となる栄養士の配置がどうなるのか、学校に配属される給食配膳員の人数と仕事内容など、これらの課題は教育委員会が主体となって実現できるものです。これらの課題を教育委員会は真摯に受け止めて、実施までのあいだに必ず解決することを要望しました。
陳情も出されていた市民の要望が強い自校調理方式についても、現時点では確かに校内敷地の確保が困難であるためセンター方式を取らざるを得ませんが、将来的には自校調理方式を拡大する方向で進めるように要望しました。

教育委員会の姿勢―十分な資料提供せず答弁が二転三転、学校・市民の声よりも契約優先

最初から事業契約書や要求水準書などの資料提供があれば、もっと契約内容が明確になり、質疑もスムーズにいっていたのに、それらの資料がなく、行政側も契約内容を把握していないため、答弁が二転三転して委員会審議が長引きました。配送時間・ルートの問題、エレベーター使用とそれに合うコンテナサイズの問題については、当初「検討する」となっていたものが、最初の委員会質疑では「変更できない」となり、契約書を指摘しながらの質疑では、「変更できる」と答弁が二転三転しました。このような対応は、誠実さに欠けるものであり、学校現場や市民からの声に耳を傾けず、業者の契約書を検証せずに契約最優先の姿勢だったと言わざるを得ません。

他会派―後年度の大規模事業の実施のための財源が心配

総務委員会の質疑で他の会派は、財政的な問題、特に「収支見通しがはっきりしていない」「後年度の大規模事業の財源が心配」という質疑が中心でした。これに対して、副市長は「中学校給食は市民との約束であり優先順位が高い事業だということ」、「年に23億円、歳出の0.6%の規模であり、大規模事業に影響する規模ではないこと」「全国の86%の自治体で実施しており川崎よりも小さな自治体でも立派にやっていること」と答弁。また、「将来的な大規模事業費の財源は大丈夫か?」という質問に対しては「社会保障関連経費の中に中学校給食の財源として真っ先に確保しており、大規模事業費が出ないから中学校給食をやらないということにはならない」と答弁しました。また、「運用上改善すべきことは、やっていきたい」とも答え、財政的にも中学校給食の財源は確保できており、市財政を将来的にも圧迫することはなく、運用上改善すべき点もやっていくことを明らかにしました。

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