むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

不妊治療の市独自助成をー6組に1組が不妊問題で悩んでいる!

2015年7月7日

DSC03550

不妊治療への助成について、子ども本部長に伺います。

現在、不妊治療をしている夫婦は約50万人、夫婦の6組に1組は不妊問題で悩んでいるといわれています。また、体外受精などの不妊治療には保険が利かず1回数十万円かかり、治療総額が100万円を超える人が5割を超えるなど助成制度の拡充が求められています。

しかし、政府は、2013年度、不妊治療助成制度の上限回数を10回から6回に、1回上限額15万円の助成額を一部7.5万円に半額にするなど約13億円も削減し、少子化対策に逆行する改悪を行いました。川崎市は、国の制度を活用して現在、6項目の特定不妊治療対象に、1回の治療につき上限15万円、通算6回まで助成を受けられる制度となっていますが、実際の治療では、体外受精で40万円、注射一本でも1万円かかるなど多額の費用がかかり、若い世代の大きな負担となっています。

この市の制度を利用している方の件数は、どのようになっているのか、過去5年間の支給件数を伺います

多額の費用がかかるため、多くの自治体では、自治体独自の助成制度を実施しています。神奈川県でも特定不妊治療の上乗せ助成を行っているのは、県内19市のうち9市と半数近くで行われています。政令市では京都市が、市独自の助成制度を実施しています。

若い世帯の切実な要望であり、自治体としての少子化対策の点からも、特定不妊治療の上乗せした助成制度は重要だと考えますが、市としての見解を伺います

答弁

本市の特定不妊治療費助成事業の過去5年間の助成件数ですが、平成22年度1487件、23年度1828件、24年度2378件、25年度2656件、26年度2675件となっております。

市独自の対応については、国の制度に準じて実施してまいりたいと存じます。

要望

本市でも、この助成を利用した件数は、この5年間で2倍近くに増えています。「国の制度に準じて」という答弁でしたが、国は、申請件数が増えているにもかかわらず、平成25年に不妊治療の予算を削り、国民の要望に背を向けました。このような少子化対策に逆行する国の動向に準じるのではなく、こういうときだからこそ、市独自の助成制度を作ることを要望して、質問を終わります。

ブログ新着記事

  • ブログ過去の記事

PAGE TOP