ODA大綱改定ー「非軍事」原則を骨抜きに
ODA大綱改定が閣議決定されました。
ODAで他国軍を支援できるという非常に危険な内容です。
今回の改定で、「民生的」「非軍事目的」であれば、容認することを明記。
しかし、軍への支援である限り提供した物資、技術、資金は、軍事転用される危険があります。
しかも、「海上保安能力」「治安維持能力」強化のための支援は、軍事能力強化に直結します。
「監視して行く」と言いますが、軍事は機密が通常であり、運用の調査は困難です。
安倍首相が、エジプトで表明した2億ドルの資金援助もすべてODAです。
「人道支援」と言いながら、軍事転用される可能性があります。
さらに見過ごせないのは、
14年春に武器輸出三原則を解禁しました
防衛省は、武器輸出促進のために、日本の軍需産業から武器を購入する途上国などに武器購入資金を低利で融資したり、
政府自らが武器を買い取り贈与する援助制度を検討していると報じられました。(「東京」1/1)
安倍内閣は、憲法に風穴を開け、日本を「海外で戦争する国」にして、日本製の武器を海外に売りつけようとしています。
こんなODA大綱改定を許してはなりません。
