むねた 裕之

宗田 ひろゆき
日本共産党川崎市議会議員(高津区)
携帯日記

川崎市議会を傍聴ー恣意的な試算で財政難を演出/中学校給食は自校調理方式で

2014年9月12日

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代表質問で川崎市政の大きな問題点が明らかになりました。
一つは、財政の問題です。
今回の共産党の質問で、この財政の収支見通しが、実態と異なる試算できわめて恣意的な試算だということが明らかになりました。
「財政収支の中長期推計」で毎年200億円の収支不足が生ずるとして、今後1633億円~3941億円の収支不足になるとしています。しかし、川崎市は、全国の政令市の中で財政力はトップクラスです。2030年まで人口が増え続け、税収が増えることを少なく見積もり、他方で少子高齢化と社会保障費の増大を強調して歳出を過大に見積もり、その結果「財政が厳しい」という結論を出しています。
その一方で、市長は2人で年間2200万円もの報酬を支払う特別秘書を置くことを提案。さらに臨海部には、必要性もまともに答えられない羽田空港へ直結する橋、東扇島への橋の建設などに1000億円もかかる計画を推進しようとしています。結局、「財政の厳しさ」を強調することで市政の負担増を受け入れさせ、大規模事業への財源を作りが目的ではないかとの疑念が生じます。

二つには、中学校給食の問題です。
日本共産党は、「自校調理方式」での給食を要求してきましたが、市は、調理室の必要面積と予算の関係から公立中学校51校中、中高一貫校の2校とその他3校のみを自校方式として、そのほかは3カ所の給食センターから配給するセンター方式にする方向です。
11日の質問で新たに明らかになったことは、市は、自校調理方式の調理室の面積や予算を過大に見積もって試算していたことです。国の基準面積は補助金が出る上限の面積であるのにそれを必要面積と計算して、必要面積を1.33倍にふくらませ、その結果、事業費は2.3倍に膨らんで試算していました。そのために、自校調理方式が可能な学校を3校のみとしていたのです。
共産党市議団は中高一貫校を除く全公立中学校(49校)を視察して調査を行い、3校以外にも学校の敷地の使い方を工夫すれば、新たに10校以上は自校調理方式が可能という認識を持ちました。自校調理方式でこそ、各学校に栄養士を配置でき、生徒への食育指導やアレルギー対策も十分に行うことが可能です。

このように恣意的に過大な財政不足を理由に財政の厳しさを強調、その一方で、大規模事業を強力に進め、市民のくらし・福祉の施策は「ゼロベースで見直し」削っていく、こんな市政をはやく変えなければなりません。

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