国民年金ー保険料免除制度の活用法
この頃、「年金は下がるのに消費税、物価は上がる、何とかして欲しい」という声が増えています。
消費税増税ストップのための運動を全国に広げて増税ストップして行くのはもちろんですが、
年金についていろんな制度を活用して自分でも年金を守る工夫はできます。
ぜひ、国民年金の保険料免除制度の活用を！
1、朗報、さかのぼれる期間が倍になった
今年4月から国民年金の保険料を2年1ヶ月さかのぼって免除できるようになりました。
今までは最大でも1年でした。
2、免除と未納は全然違う！
免除期間は、老齢年金の受給資格期間(25年間)にも含まれますし、年金額にも反映します。
障害年金・遺族年金にも影響します。
未納で受給資格期間が足りなくて悔しい思いをしている方がたくさんいます。
3、どんな人が受けられるのか？
表にあるように単身者の人は所得57万円以下であれば全額免除。
保険料全額免除でも年金額には国庫負担分（１／２）が反映されます。
また、世帯主の前年所得によって、3/4、半額、1/4免除があります。
4、30歳未満は若者限定の納付猶予制度が使えます。
例えば、フリーターの子が30歳未満であれば、親の所得は問わず、本人の所得が57万円以下ならば全額免除が受けられます。
5、学生は納付特例が利用できます
学生本人の所得が「118万円+扶養親族等の数x38万円+社会保険料控除等」以下であれば、家族の所得は問わず受けられます。
6、DV被害、失業などそれぞれに適用されます
DVにより配偶者と住所が異なる場合配偶者の所得は問いません。
失業や災害などの場合も前年所得が多くても免除が認められます。
